No49.【現物分配（現物配当）】適格現物分配の要件は？会計処理・仕訳・税務処理/受取配当や源泉徴収の取扱い

現物分配とは、剰余金の配当を、金銭以外の資産で行うことを指します（法法2十二の五の二）。簡単に言うと、配当を、現金でなく「株式」などで行う場合などです。
会社法上は「現物配当」と規定されますが、法人税上の「現物分配」と同義です。
（現物分配は、資産の移転方法であり、負債の移転は含みません）

実務上は、組織再編等の際に「株式による現物分配」が活用されることが多いです。
例えば、孫会社を子会社にしたい場合などに利用されます（剰余金の配当には「みなし配当」も含みます）。

今回は、現物分配とはどういったものなのか？適格現物分配の要件、会計処理等につき解説します。

１．現物分配の具体例
２．現物分配の活用事例
３．適格現物分配とは？
４．現物分配の仕訳（税務仕訳）
５．青色欠損金の利用制限等

１．現物分配の具体例

「株式」による現物分配のイメージを事例で解説します。

●　100％子会社であるビズ社が、親会社クレア社に対して配当を行う。
●　当該配当を、「現金」ではなく、ビズ社100％子会社の「A社株式」（クレア社の孫会社）で行う。

【イメージ図】

上記の通り、配当を「現金」ではなく「株式」で行うことで、「株式保有の支配関係」の移転が生じる点が特徴です。

２．現物分配の活用事例

現物分配を活用する代表的なケースは、以下のケースです。現物分配は、会社分割と比較すると、手続が簡単で、時間が短縮できる点が特徴です（債権者保護手続も不要）。

孫会社の子会社化	「孫会社株」を、子会社が親会社に「現物配当」することにより、孫会社を、親会社から直接の子会社にすることが可能です。Q128をご参照ください。
子会社が保有する親会社株式の処分	例えば、株式交換等を実施する場合に、子会社が一時的に「親会社株式」を保有するケースがあります。会社法上、親会社株式は、保有後、相当時期に処分（＝売却）することが要請されます。そこで、一時取得した親会社株式を、子会社から親会社へ「現物分配」することにより、対価を伴わずに親会社株式の処分が可能となります（※）。
子会社清算時の残余財産の現物分配	子会社等が清算する際、保有財産を、親会社に「現物分配」することにより、課税関係を生じさせずに資産を移転することが可能です。Q129をご参考ください。

（※）親会社が、子会社から自己株式（親会社株式）を取得することでも解消可能ですが、対価のやりとりが必要となります。

３．適格現物分配とは？

現物分配の場合、配当により現物資産が移転するため、税務上は、原則として「時価による資産の譲渡」と取り扱れ、法人税が課税されます。
ただし、税務上、一定要件を満たす現物分配は、「適格現物分配」と呼ばれ、資産を帳簿価額のまま移転することができ、課税関係が生じません（法法2十二の十五、法法62の53）。
また、現物配当にかかる源泉徴収も不要となります。

（１）適格現物分配の要件

適格現物分配は、合併、会社分割等と比べて、「適格要件」が少ない点が特徴です。以下の2つとなります。

完全支配要件	現物分配をする法人と、現物分配法人される法人との間に完全支配関係がある。
内国法人のみ	現物分配法人及び被現物分配法人が、どちらも内国法人であること。

（２）剰余金分配可能額の範囲

「現物分配」は、会社法上の配当となるため、「剰余金の分配規制」が適用されます。したがって、剰余金の分配可能額の範囲内で行う必要があります。

４．現物分配の仕訳（税務仕訳）

例えば、配当の対象が「株式」で、利益からの現物分配の仕訳を具体例で解説します。

●「株式」による現物分配を行う。
●「株式」の簿価は10,000、時価は13,000とする。
●　源泉徴収税率は15.315％とする。

（１）適格現物分配の場合（税務仕訳）

「適格現物分配」の場合、移転資産は「簿価譲渡」となり、譲渡損益は発生しません。
現物分配する側は、利益積立金の減少処理を行い、受取側は「受取配当金」で計上します。

	借方		貸方
現物分配法人（分配側）資産譲渡仕訳	利益積立金（差額）	10,000	有価証券（簿価）（※）	10,000
被現物分配法人（もらう側）資産受入仕訳	有価証券（簿価）	10,000	受取配当金（差額）（※）	10,000

（※）
●利益からの配当ではなく、資本等からの配当の場合は（みなし配当）、資本金等も減少します。
●受取配当は、全額益金不算入となりますが（減算・社外流出　法法62の５④）当該規定は、「受取配当の益金不算入」の制度と別枠のため、別表８の記載は不要です。
●適格現物分配の場合は、配当金の額につき、源泉徴収は不要です（所得税法181条、24条）。

（２）非適格現物分配の場合（税務仕訳）

適格要件を満たさない「非適格現物分配」の場合、移転資産は「時価譲渡」となり、原則として「譲渡損益」が発生します。
現物分配する側は、利益積立金の減少処理を行うとともに、時価譲渡による「有価証券売却損益」が発生します。一方、受取側は現物資産を時価で受け入れ、「受取配当金」で計上します。
非適格現物分配の場合は「源泉徴収」が必要となります。

	借方		貸方
現物分配法人（分配側）資産譲渡仕訳	利益積立金（現物資産時価）－現金（源泉徴収額）	13,000 – 1000	有価証券（簿価）（※1）売却損益（差額）（※2）預り金（源泉徴収額）	10,000 3,000
被現物分配法人（もらう側）資産受入仕訳	有価証券（現物資産時価）法人税等（源泉徴収額）	13,000 1,990	受取配当金（現物資産時価）現金（源泉徴収額）	13,000 1,990