剰余金の分配可能額とは？

会社法では、「剰余金の分配可能額」という概念があります。
例えば、配当を行う場合や、「自己株式の取得」を行う場合、「分配可能額まで！」という制約があるんですね。（会社法461）。

今回は、この「分配可能額」はいくら？という話です。

１．一般的な会社の場合

「分配可能額」の算定は・・実は非常にややこしいです。
でも、複雑な取引がない中小企業では、これさえ押さえておけば、ほとんどの会社は算定できます。

分配可能額＝その他資本剰余金の額＋その他利益剰余金の額―自己株式帳簿価額

クレア社の貸借対照表「純資産の部」は、以下の通りです。
分配可能額はいくら？

その他の資本剰余金1,000 ＋その他利益剰余金2,500（※）－自己株式500 ＝ 3,000

（※）その他利益剰余金＝任意積立金500 ＋当期未処分利益2,000

分配可能額には、決算日から分配時点までの「期間損益」は含まれません
（臨時計算書類を作成した場合は除く（会社法461条第2項2号）。
純資産額が300万円未満の場合は「剰余金の配当」ができません。
また、配当を行うことで、純資産が300万円未満となるような配当もできません（会社法458条）
配当をした場合、配当額の1/10「利益準備金等」の積立が必要となります（資本金の1/4に達するまで）。
つまり、利益準備金等の積立を考慮すると、配当可能な「分配可能額」は、×10/11となります。
（利益準備金の積立が必要な期間のみ）

もう少し詳しく「分配可能額」の算定ステップを記載すると、以下の３つとなります。

決算日における剰余金の額は、会社法に詳細に記載されています（会社法446条、会社計算規則149条）が・・・
非常にややこしいので「結論」だけ記載しますね。

決算日における剰余金の額＝その他資本剰余金の額＋その他利益剰余金の額

分配時点の剰余金の額は、会社法に詳細に記載されています（会社法446条２～7号）が・・・
非常にややこしいので「結論」だけ記載しますね。

分配時点における剰余金の額＝上記（１）＋下記調整額

（※）代表的なもの

分配可能額は、会社法に詳細に記載されています（会社法461条第2項）が・・・
非常にややこしいので「結論」だけ記載しますね。

分配可能額＝上記（２）＋下記調整額

（※）代表的なもの

その他有価証券評価差額・土地再評価差損
プラス（評価差益）の場合、分配可能利益に含まれず、マイナス残高（評価差損）の場合は、分配可能額から控除します。
のれん等調整額（会社計算規則158条）
資産の部に「のれん」が計上されている場合には、①のれん等調整額と②資本等金額（※）を比較して分配可能額から控除します。

　　（※）
　　　①のれん等調整額＝のれん（資産の部）×1/2＋繰延資産

　　　②資本等金額＝資本金＋資本準備金＋利益準備金