「資本金等の額」って何？

法人税や住民税・事業税を計算する際、「資本金等の額」という言葉がでてきます。
例えば、「寄付金の損金算入限度額」や、「均等割」の計算、外形標準課税の「資本割」の計算の際にでてきます。

この「資本金等の額」っていったい何なんでしょう？
「資本金等の額」によって、均等割の額が決まったりするので、意外と重要ですよー！

１．どのような場合にでてくるの？

「損金算入限度額」を計算する時に出てきます。

「みなし配当」の計算をする時に出てきます。みなし配当は以下の式で計算されます。

「外形標準課税」の資本割を計算する際の「課税標準」として利用されます。
（資本金が1億円を超える法人）
ここで、注意ですが、「外形標準」適用の有無は「資本金」で判断します（「資本金等の額」ではない）。

住民税均等割の税率区分は、「資本金等の額」と「従業員数」によって決められています。

法人税申告書の別表５（１）Ⅱの「差引合計欄」の所です。

「無償減資」や「無償増資」は会計仕訳前の金額です。
法人税法上の「資本金等の額」は、株主と実際に金銭等のやり取りがないと「資本金等の額」は減少しませんので
（組織再編は除く）。

「法人税法上の資本金等の額」のイメージは以下の通りです。

法人税上の「資本金等の額」に、一定の調整を行った額となります。
以下の式となります。

法人税法上の「資本金等の額」＋無償増資額－無償減資等による欠損填補

ただし、資本金＋資本準備金に満たない場合は、「資本金＋資本準備金」

（※1）無償増資額
「利益準備金」又は「その他利益剰余金」を資本金に振替えたもの（平成22年4月1日以後）。
「その他資本剰余金」を「資本金」に振替えた金額は含まれません。

（※2）無償減資等による欠損填補額

事業税・住民税上の「資本金等の額」が、期末の「資本金及び資本準備金合計」未満の場合は、
⇒「期末の資本金＋資本準備金が課税標準」となる改正がありました。

これは、意外と影響大きいですよ！

過去に「自己株式の取得」があった場合は注意しましょう。
会計上、「自己株式」は間接控除しているだけなので、会計上の「資本金」額は、取得前と変わっていません。
一方、税務上は、自己株式取得の際「減資と取り扱われる部分」があります。
つまり、過去に自己株式の取得がある場合は、事業税・住民税上の「資本金等の額」＜「期末の資本金＋資本準備金」となるケースが多いです。
「資本金等の額」に特定子会社の株式等（50％超保有の株式等）割合を控除する特例があります。
資本金等の額が1,000億円を超える場合は、「資本金等の額」を細分化し、それぞれの率を乗じて計算します。