前回の「無償減資」に引き続き、今回は「有償減資」の会計処理・税務処理/申告書の記載方法をまとめます。

有償減資・無償減資どちらも、「資本取引」と位置付けられます（会計処理・税務処理共通）。

ただし、有償減資の場合は、「みなし配当」が生じ、申告調整が必要な点が「無償減資」と大きく異なります。

有償減資の場合、税務上は、「資本金等の額」の減少額が決められていて、それを超える部分は「みなし配当」と取り扱われます。
（自己株式の取得も、同じ論点となります）。

 

 

１．　例題

簿価純資産額100,000（うち、資本金30,000、利益積立金70,000）の会社が、有償減資を行い、株主に5,000の金銭払戻しを行い、資本金を取り崩した。

 

 

 

２．　会計処理

 

借方		貸方
資本金	5,000	現金 預り金	4,285 715

 
会計上は、「資本金」を減少させる処理となります。
なお、貸方の「預り金」は、税務上、配当とみなされる部分（みなし配当）に対応する源泉所得税です。
この金額については、「３．税務処理」のところで記載します。

 

３．　税務処理

（１）　仕訳

 

借方		貸方
資本金等の額 利益積立金	1,500 3,500	現金 預り金	4,285 715

 
貸方は同じですが、借方が異なります。
税法上、有償減資として支払った金銭は「当初払い込んだ資本金等部分の払戻し」と「利益の分配部分」と2種類で構成されていると考えます。
前者は「資本金等の額の減少」、後者は「利益積立金の減少」と取り扱います。
この利益積立金の減少部分は、「みなし配当」と呼ばれます。

金額は、以下のように算定されます。
 


 

（２）　みなし配当額（利益積立金の減少部分）の算定方法

株主への交付金銭等のうち、まず①資本金等の額の減少分を求め、②差引で利益積立金の減少分（みなし配当）を算定します。
（法人税法施行令８条１項１９）

 

みなし配当額 ＝ 株主等への交付金銭等 － 左記のうち「資本金等の額」対応部分（※）

 

（※）「資本金等の額」対応部分の求め方

上記式内の、「資本金等の額」は、法人税別表5(1)Ⅱの金額です。
 


 

（３）　事例へのあてはめ

5,000（交付金銭） － 5,000 × （30,000／100,000） = 3,500（みなし配当額）

上記式の意味は・・以下となります。

• 株主等への交付金銭（5,000）のうち、簿価純資産額100,000にしめる（減資前）資本金等の額（30,000）の割合分（30％）
  ⇒「減少資本金等の額」1,500
• 交付金銭5,000のうち、「減少資本金等の額」1,500を超えた金額
  ⇒「みなし配当額」（留保利益の払戻）3,500

 


 

（４）　源泉徴収税額

みなし配当は、「配当所得」となりますので、支払法人側で「源泉徴収」義務が生じます。
3,500（みなし配当額） × 20.42 ％ （源泉所得税率） ＝ 715
 

 


 

４．　申告調整（税務修正仕訳）

会計処理と税務処理が異なるため、「申告調整」が必要となります。
税務上は「資本金等の額」と「利益積立金」の減少処理となりますので、会計と税務を一致させるため、別表５で申告調整（振替調整）を行います。

（税務調整仕訳）

 

借方		貸方
資本金等の額 利益積立金	1,500 3,500	資本金（等の額）	5,000

 
税務上の仕訳に合わせるための振替仕訳になります。
（会計上の「利益」と税務上の「所得」に差異はありません）

 

５．　別表の記載

（１）　別表４の記載

会計上の「利益」と税務上の「所得」に差異はありませんが、所得に影響させないように、別表4での調整が必要となります。
別表５を見てからの方が、イメージはしやすいかもしれません。

 

	区分	総額	処分
			留保	社外流出
	当期利益	・・・
加算	・・・	・・・	・・・	・・・
	みなし配当（※2）	3,500		3,500
減算	・・・	・・・	・・・	・・・
	みなし配当（※1）	3,500	3,500

 
（※1）別表５と対応して、利益積立金の減少部分を記載します（留保）。
（※2）まず、別表５との関係で（※1）を記載しますが、このままだと所得が減少してしまうので、最終所得に影響がないように、（※1）と同額の加算を行います。この処理により、所得への影響はゼロとなります。また、当該加算は、既に配当として流出済のため、「社外流出」となります。

 

（２）　別表５の記載

①　利益積立金の計算に関する明細書

 

区分	期首	当期中の増減		差引
		減	増
利益準備金
・・・
みなし配当		3,500		△3,500

 
税務上、「資本金等の額」の額を超えた部分は、利益積立金のマイナスとなります。

②　資本金等の額の明細書

 

区分	期首	当期中の増減		差引
		減	増
資本金	30,000	5,000		25,000
・・・
みなし配当		1,500	5,000	3,500

 
緑の数値は会計処理を示していますので、申告調整ではありません。
既に、減資の会計処理として、「資本金」は△5,000されているはずです。
この会計処理を前提に、いったん会計処理(△5,000)を取り消したうえ、税務上の資本金等の額の減少額1,500に修正する申告調整を行います。

 

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