【有償減資】その他資本剰余金を配当する場合の会計処理・税務処理・申告書の記載例/みなし配当の計算は？

有償減資とは、株主に対して出資金額を返還する実質的な減資です（会社の財産が減少）。

減資の方法には、大きく2つの方法、「有償減資」と「無償減資」の2種類があります。有償減資は、株主への払戻を伴う「実質的な減資」、一方、無償減資は、欠損填補を穴埋めするための「形式的な減資」です。

有償減資は、会計上及び税務上ともに資本取引となりますが、税務上は、減資扱いされる金額の上限が定められており、それを超える部分は、みなし配当が生じます。

今回は、「有償減資」及び「その他資本剰余金」を配当する場合の会計処理・税務処理をまとめます。

１．　有償減資の目的・法的性格
２．　会計処理と税務処理の違い
３．　税務上減少させる「資本金等の額」の算定方法
４．　例題
５．　申告書の記載例
６．　有償減資と住民税均等割・外形標準課税への影響

１．　有償減資の目的・法的性格

（１）有償減資の目的

株主への財産還元目的や、自己株式取得の財源を確保する目的で行われるケースが多いです。
株主へ「資本金」を、そのまま配当することできませんが、「資本金や資本準備金」を取り崩し、「その他資本剰余金」に振り替えた後は、配当が可能です。

（２）有償減資の法的性格

会社法上、資本金をそのまま配当することは認められていません。
会社法上、減資とは単に資本を減少させる手続であり、一旦減資により「その他資本剰余金」に振り替えたうえで、別個の手続として、剰余金の配当を行う流れとなります。
つまり、有償減資に係る会社法上の法律構成としては、資本金の減少（無償減資）＋剰余金の配当の2つが組み合わさったものとして規定されています（会社法上「有償減資」という概念はない）。
有償減資を行う　＝その他資本剰余金からの配当を行うのと同義となります。

資本金の減少（無償減資）	資本金を減少させ、「その他資本剰余金」に振り替える行為 →株主総会特別決議（会社法447条）
剰余金の配当	「その他資本剰余金」を配当する行為 →株主総会普通決議（会社法454条）

（３）分配可能利益の規制あり

上記のとおり、有償減資は、法律上「剰余金配当」の側面を持ちますので、「剰余金の分配可能額」の財源規制を受ける点に注意が必要です。

２．　会計処理と税務処理の違い

有償減資は、会計及び税務上どちらも「資本取引」となります。
ただし、税務上は、「資本金等の額」の減少額が決められており、それを超えた部分は、「利益積立金額」の減少と取り扱われ、この部分は「みなし配当」と取り扱われます（法令8条1項20号、9条1項14号）。

税務上、有償減資により支払う金銭は、「当初払い込んだ資本部分の払戻し」と「利益の配当部分」の2種類で構成されていて、前者は「資本金等の額の減少」、後者は利益積立金額の減少（＝配当を支払った）と考えています。

株主に支払った金銭のうち、まず①「資本金等の額」の減少部分を求め、②差引で「利益積立金」の減少部分（みなし配当）を算定します（法施令８条１項）。

３．　税務上減少させる「資本金等の額」の算定方法

（１）税務上減少させる「資本金等の額」の算定方法

　
上記の考え方より、有償減資の場合は、税務上、「資本金等の額」から減少させる金額を算定する必要があります。税務上、「資本金等の額」から減少させる金額は、以下の式となります。

「資本金等の額」は、法人税別表5(1)Ⅱの金額です。
この「資本金等の額」を超える部分は「利益積立金」の減少（みなし配当）と取り扱われます。

上記の式の意味ですが、株主に支払った金銭には、出資額を「払い戻す部分」も含まれているため、元々出資された金額（資本金等の額）部分は「資本金等の額」から減らす！という意味です。
税務上は、株主に支払った金銭のうち、上記金額を超えた部分だけが「利益積立金」の減少＝「配当」をしたとみなされることになります。

（２）資本金等の額を超えた部分の取扱い（＝みなし配当）

　
支出額のうち、上記（２）で算定した「資本金等の額」を超えた部分は、「利益積立金」の減少で認識します。当該部分は、株主に対する配当とみなされ（みなし配当）、株主側には所得税が課税されます。
したがって、法人側は、有償減資の際に、株主の所得税に係る源泉徴収（20.42％）が必要となります。

みなし配当額＝株主等への支払金銭等－左記のうち「資本金等の額」対応部分

４．　例題

未上場会社。簿価純資産額100,000（うち、資本金15,000、資本準備金15,000）の会社が、今回有償減資を行う。
有償減資の内容は、資本金2,500及び資本準備金2,500を取り崩し、「その他資本剰余金」5,000に振り替えた上、株主に5,000の交付（＝配当）を行う
有償減資前の、法人税上の「資本金等の額」は、30,000（→会計上の資本金15,000 ＋資本準備金15,000と一致しているものとする）

（１）会計処理

	借方		貸方
資本金の減少	資本金資本準備金	2,500 2,500	その他資本剰余金	5,000
剰余金の配当	その他資本剰余金	5,000	現金預り金（源泉所得税）	4,285 715

まず、「資本金」及び「資本準備金」を減少させ、「その他資本剰余金」に振替えます（無償減資）。
次に、「その他の資本剰余金」から配当を行った処理を行います（剰余金の配当）。
なお、貸方「預り金」は、税務上、配当とみなされる部分（みなし配当）に対応する「源泉所得税」です。この金額については、「（２）税務処理」の所で解説します。

（２）税務処理

税法上、配当（有償減資）で支払った金銭は「当初払い込んだ資本金等部分の払戻し」と「利益の分配部分」の2種類で構成されていると考えます。
前者は「資本金等の額の減少」、後者は「利益積立金の減少」として取り扱い、「利益積立金の減少」部分は、「みなし配当」となります（法人税法24条１）（「自己株式の取得」」の場合も、同様の論点が生じます）。

	借方		貸方
資本金の減少（※1）	仕訳なし
剰余金の配当	資本金等の額（※2）利益積立金額（※3）	1,500 3,500	現金預り金（※4）	4,285 715

（※1）その他資本剰余金への振替は、単に「純資産の部」内での振替にすぎませんので、税務上の仕訳はありません（無償減資をご参照ください）。
（※2）30,000（払戻直前の資本金等の額） ÷ 100,000（前期末簿価純資産）×5,000（減少資本剰余金の額）=1,500
（※3）5,000（交付金銭） – 1,500（上記（1）資本金等の額）=3,500 ⇒みなし配当額に対応
（※4）3,500 × 20.42％（源泉所得税率）＝715。税務上、利益積立金額の減少部分は「配当」とみなされるため、「配当額」に対応する源泉所得税額（税率20.42％）を差し引いて支払います。

なお、減少資本金等の額は、30,000（資本金等の額）×（5,000/100,000)＝1,500でも算定できます。
当該計算式は、今回の交付金銭5,000が簿価純資産100,000に占める割合分だけ、資本金等の額から減少させるという式です。どちらでも構いません。

５．　申告書の記載例

上記例題をもとに、確定申告書の記載方法をお伝えします。

「有償減資」は、税務上は利益積立金からの配当部分があることから、会計処理と税務処理が異なります。
税務上は「資本金等の額」と「利益積立金」を減少させる必要があるため、申告調整として、会計と税務を一致させる別表５の申告調整（振替調整）を行います。

（１）会計⇒税務上の修正仕訳

会計上の仕訳を、税務仕訳に合わせるための修正仕訳は以下となります。

借方		貸方
資本金等の額利益積立金額	1,500 3,500	その他資本剰余金	5,000

会計上の「その他資本剰余金」の減少額を、税務上は、「資本金等の額」と「利益積立金額」の減少に振り替える仕訳となります。

（２）別表４の記載

【所得の金額の計算に関する明細書】

「会計上の利益」と「税務上の所得」の差異はありませんので、別表４での加減算はありません。
ただし、「みなし配当」部分は「社外流出」となりますので、通常の配当と同様、当期利益の欄の「社外流出」欄、に「みなし配当」の金額を記載します。配当の申告処理については、NO113をご参照ください。

	区分	総額	処分
			留保	社外流出
	当期利益	・・・		（配当）　3,500

税務上は、「利益積立金額」減少部分は配当とみなされるため、社外流出欄に記載します。
あくまで、会計上の利益と税法上の所得の差異はありませんので、法人側は「みなし配当」により税額が増加することはありません。

（３）　別表５の記載

会計上の資本の減少額と、税務上の「資本金等の額」「利益積立金額」の減少額の内訳が異なりますので、別表5で、会計を税務処理に合わせる調整を行います。
上記（１）の「会計　⇒税務修正仕訳」の内容を、別表５に転記します。

調整前の別表５は「会計処理」が転記されており、当該金額を税務処理に合わせるための調整とイメージしてもらえればと思います。

【利益積立金の計算に関する明細書】

区分	当期中の増減		差引
	減	増
利益準備金
・・・
みなし配当	3,500		△3,500

上記の赤字部分が、申告調整箇所上記の赤字部分が、申告調整箇所となります。「資本金等の額」の額を超えた「利益積立金」のマイナス部分の申告調整を行います。

【資本金等の額の明細書】

区分	期首	当期中の増減		差引
		減	増
資本金	15,000	2,500		12,500
資本準備金	15,000	2,500		12,500
その他資本剰余金		5,000	5,000	0
みなし配当		1,500	5,000	3,500
差引合計額	30,000	11,500	10,000	28,500

緑の数値は、会計処理を示していますので、申告調整ではありません。
既に、その他資本剰余金への振替処理として、「資本金」「資本準備金」はそれぞれ△2,500、その他資本剰余金は＋5,000、配当により△5,000されているはずです。
上記の赤字部分が、申告調整箇所となります。上記会計処理を前提に、いったん会計処理を取り消したうえ（＋5,000）、税務上の資本金等の額の減少（△1,500）を計上する申告調整を行います。
結論的には、「資本金等の額の明細書の差引合計額」は、期首から1,500だけ減少することになります。

なお、申告書の記載方法は自由ですので、他のやり方でも問題ありません。どの記載方法であっても、利益積立金額、資本金等の額の各合計残高は上記と一致します。