アーカイブ: 2016

会計

No109.【資本金等の額とは?】利用場面や計算方法・「資本金の額」との違い/均等割や外形標準課税への影響は?

法人税や住民税・事業税を計算する際、「資本金等の額」という名称を聞いたことある方もいるかもしれません。 「資本金等の額」とは、税法上の概念で、会計上の「資本金」とは異なります。 例えば、「法人住民税均等割」の金額は「資本
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事業承継

No108.法人税等相当額37%を控除できない法人保有の「取引相場のない株式」/評価の具体例

  非上場株式を相続・贈与する際、比較的小さな会社については。「純資産価額方式」で評価が行われます。 当該「純資産価額方式」では、資産・負債を相続税評価額で評価し、差引で算定された「純資産価額」から、含み益に対
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グループ税制

No107.【子会社支援損】子会社等を整理・再建する場合の損失負担等は寄付金認定されるのか?債権放棄・無利息貸付は?グループ法人税制との関係は?

経営状況が悪化した「子会社」や「関連会社」に対して、親会社として、金銭的に支援する場合があります。 例えば、無利息での貸付や、債権放棄、資金提供等などの方法が考えられます。 しかし、支援したからといって、すべての場合に、
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起業/IPO

No103.【属人的株式】事業承継対策としての属人的株式とは?活用事例・種類株式との違いは?

会社法上、「属人的株式」という概念があります(会109Ⅱ)。 種類株式と全く別物の制度となりますが、実質的には種類株式と同様の効果があり、事業承継対策として活用されています。株主平等原則(会109Ⅰ)の「例外的」な位置づ
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譲渡所得/自己株式

No102.【わかりやすく】みなし配当が生じるケースや税務上の取扱いは?/計算方法や源泉徴収税率は?

会社法上の配当ではないものの、税務上は「配当」とみなされる取引があります。「みなし配当」と呼ばれています。こういった「みなし配当」は、税務上は、「配当」と同様に取り扱われ、配当を受ける側には所得税or法人税課税、配当を行
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会計

No101.【剰余金の分配可能額】配当可能限度額の計算方法をわかりやすく解説/自己株式や純資産300万円未満の取扱い

会社は、利益追求を目的とした組織ですが、最終的には利益を株主に還元することを目的としています。 したがって、原則として獲得した剰余金(利益)は、株主総会の決議により、いつでも株主に分配(配当)をすることが可能です(会45
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