¨0Ã0Õ0§0ë0TX„0ñQËe€•0µ0°0é0À0Õ0¡0ß0ê0¢0j0i0n0tkòS„vú^ irh00Ñ0ê0û0ß0é0Î0û0Õ0£0ì0ó0Ä0§0j0i0;N‰ý^n0Wˆ&N’0ÎS2“0


1.ホールディングスとは?

ホールディングスというのは、基本的に事業を行わず、傘下の企業の株式だけを保有する「持ち株会社」のことをいいます。
グループ企業が複数ある場合、株だけを保有する「ホールディングス」を親会社として、事業会社を子会社として傘下におき、グループ全体の経営を行います。

%e3%83%9b%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%83%87%e3%82%a3%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%82%b9

最近は、よく新聞でも、「ホールディングス経営」というのが話題になりますね。

例えば、キリンホールディングス㈱を例にすると、
トップはキリンホールディングス㈱で、その傘下に㈱キリン、協和発酵キリン㈱、小岩井乳業㈱などの事業会社が傘下に並んでしますね。


2.ホールディングスの種類


(1)純粋持株会社

事業を行わず、傘下の企業の株式だけを保有する持ち株会社です。
ホールディングスは、傘下の企業を支配し、指導することが主な役割となります。

「ホールディングス」というと、この「純粋持株会社」を指すことが多いですね。
なお、「純粋持株会社」は、傘下の企業からの「配当収入」のみが資金源となります。


(2)事業持株会社

傘下の企業の株式を保有しつつ、自身の会社も事業も行っている持株会社です。


3.ホールディングス化のメリット・デメリットは?

実は・・その会社によって状況が全然異なりますので、一概には言えません。

まずは、一般的なメリットとデメリットをまとめますね。

メリット デメリット
  • 情報が集約され、業務が効率化できる。
  • 会社を別々に維持しながらグループ集約でき、M&A等による規模拡大も比較的スムーズに行える。
  • 会社が増えるため、税務上の特典が増える場合がある(交際費枠、軽減税率、消費税、連結納税など)
  • 情報が拡散あるいは、間接業務の重複等で管理業務が増える場合がある。
  • 新たにホールディングスが1社増えるため、法人維持コストは増える
  • 連結納税を併用しない場合は、逆に税金が増える可能性もある。

メリットデメリットを並べると、なんか「表裏一体」な感じしますね。なぜでしょうか?

実は、ホールディングスをつくるケースは、何も、複数の会社を集約する場合だけではないためです。
一つの会社を分割して、ホールディングスをつくる場合もあります。
この場合は、逆に、今までの業務が重複する可能性もあったりするわけです。

一般的に、ホールディングスをつくるケースは、以下の場合となります。


4.どんな場合にホールディングスをつくるの?

  • 複数の会社を集約して、グループ一体経営を行いたい。
  •  1つの会社を複数の会社に分割して、グループ一体経営を行いたい。


5.中小企業のホールディングス化

中小企業でも、「ホールディングス」経営に移行する会社は最近増えてきています。
これは、特に、M&Aや、事業承継の観点で、以下のメリットがあるからです。

(中小企業がホールディングス化するメリット)

メリット
  • ホールディングスの持株比率のコントロールを通して、グループ全体の支配権をコントロールできるため、株式の分散防止ができる。
  • 事業を切り分けて承継(or売却)させる場合、ホールディングスの方が機動的な動きができる。
  • 間接保有にすることで、自社株の評価を引き下げることができ、かつ各社ごとの株価対策をする必要がなくなる。

ただし、ホールディングス設立により、情報の拡散や、間接作業が重複化してしまっては意味がありません。
中小企業がホールディングス化するにあたっては、以下の点にも注意しなければいけません。

(中小企業がホールディングス化する場合の留意事項)

留意事項
  • 既存の会社で経営管理が十分でないにもかかわらずホールディングス化すると、さらにコントロールができなくなり、自分の首をしめることになります。
  • グループ全社の支配権が特定後継者に事業承継され、相続人間で紛争が起こる可能性もゼロではない。

 

例えば、既存会社を利用して、株式交換等でホールディング会社を親会社にするのであれば、会社数は増加しないため、法人維持コストは増えません。
あるいは、ホールディングスを新設する代わりに、全体の会社数を1社減らしても法人維持コストは増えません。

中小企業がホールディングス化する際は、事業承継のメリットだけでなく、グループ全体のコントロールや維持コストも検討の上、意思決定を行う必要があります。

<< 前の記事「子会社支援損って?グループ法人税制との関係は?」次の記事「グループ法人税制とは?」 >>