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前回は、相続税法の自社株の評価方法が3つあることをお伝えしました。
では、これら3つの評価方法のうち、どれを採用すればよいでしょうか?
(加筆訂正 平成29年6月24日平成29年改正税法反映済)

 


1.会社区分ごとの評価方式

実は、会社の規模(大中小)によって、採用方法が決められています。
原則、例外は、それぞれ有利な方を選択できます。

区分 原則 例外(選択可能)
大会社 類似業種比準価額方式 純資産価額方式も選択可
中会社 類似業種比準価額方式と
純資産価額方式の併用
純資産価額方式
小会社 純資産価額方式 (類似業種比準価額方式×50%)+(純資産価額方式×50%)

 


2.会社区分はどうやってするの?

そもそも、「大会社、中会社、小会社」の区分はどういう定義になっているのでしょうか?
表にまとめてみました。(平成29年改正税法反映済 2017年6月24日)
簡単にいうと、業種ごとに、3つの判断基準(総資産価額、従業員数、年間取引金額)で大中小が決められています。

会社区分 ①総資産価額(帳簿価額) ②従業員数 ③年間取引金額(売上額)
70人以上
業種 卸売業 小売・サービス業 左記以外 卸売業 小売・サービス業 左記以外
20億円以上 15億円以上 15億円以上 35人超 30億円以上 20億円以上 15億円以上
中(0.9) 4億円以上 5億円以上 5億円以上 35人超 7億円以上 5億円以上 4億円以上
中(0.75) 2億円以上 2.5億円以上 2.5億円以上 20人超 3.5億円以上 2.5億円以上 2億円以上
中(0.6) 7,000万円以上 4,000万円以上 5,000万円以上 5人超 2億円以上 6,000万円以上 8,000万円以上
7,000万円未満 4,000万円未満 5,000万円未満 5人以下 2億円未満 6,000万円未満 8,000万円未満

 

中会社だけは、3種類あります。会社区分(一番左)に、中会社だけカッコ書き(0.9)、(0.75)、(0.6)っていうのがありますね。
これは、類似業種比準価額方式と純資産価額方式の折衷割合を示しています。 (この割合は「L」と呼ばれます。)

中会社の評価=類似業種比準価額方式×L+純資産価額方式×(1-L)

下記3.で判断手順を記載しましたので、貴社の会社区分をぜひ判断してみてください。

(H29改正による影響)
大会社の範囲が広がり、また中会社でも、類似業種比準方式の割合が多くなる会社が増えると思います。
株価への影響は一概には言えませんが、「類似業種の株価」によって大きく変動することになりますので、
類似業種の株価が安くなったタイミングで、株を譲渡する選択肢ができます。
 

3.会社区分の判断手順

手順1 従業員数70名以上かどうか?→70名以上なら大会社。
70名未満なら手順2へ
手順2 業種区分に従った、自社の総資産価額(①)と、従業員数(②)を比較
表の低い段を選択
手順3 業種区分に従った、貴社の年間取引額(③)と、手順2の選択結果と比較
表の高い段を選択

業種区分・・卸売業、小売・サービス業・その他の3つに区分(従業員数は、業種共通)


4.例題

 卸売業 総資産25億、従業員15人、売上5億の会社(上記2.の表に「網掛」を記載した部分です)

 

手順1 70名未満→手順2へ
手順2 卸売業。総資産25億(大会社) VS 従業員25人(中会社(0.6))
→低い方を選択→  中(0.6)
手順3 卸売業。年間取引金額5億(中会社(0.75))VS手順2の結果 中(0.6)
→高い方を選択→中会社(0.75)

 

結果、この会社は、中会社(0.75)となります。
つまり、この事例の会社は、「類似会社比準価額方式75%、純資産価額方式25%(合計=1)」という折衷割合で評価します。


5.ポイント

  • 企業規模が大きい方がLの割合が高くなるため、類似業種の割合が高くなります。
  • 一般的には、類似業種比準価額を用いたほうが、株価は低くなるケースが多いです。
  • 同族株式以外や、同族株主等でも持株が少ない一定株主が取得した株式は、発行会社の規模に関わらず、特例評価方式(配当還元方式)が認められています。

 
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