jf196法人が保有する「財産」を安く譲渡する場合(低額譲渡)、税金はかかるのでしょうか?
税務上の譲渡価額は、「適正時価」が原則となりますので、たとえ安く売ったとしても、税金がかかる場合がありますので、注意しましょう。
売り先が個人か?法人か?によって取り扱いが異なります。


1.法人⇒個人の場合


(1)売り手側(法人)

法人税がかかります(法人税法22)

(適正時価-取得価額)×法人税率

法人が売り手の場合は、実際売買価額にかかわらず、「適正時価」で売ったとみなされ、「適正時価と取得価額」の差額に対して法人税が課税されます。
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(仕訳)

ここでは、わかりやすくするため、売却益を「売却収入」と「売却原価」に分けて記載しますね。

借方
貸方
現金
売却原価(※1)
寄付金(※2)
1,500(実際売買価額)
1,000(簿価)
2,500(差額)
売却収入(※1)
土地
4,000(適正時価)
1,000(簿価)

(※)1 適正時価で売ったとみなして、売却収入4,000(適正時価)-売却原価1,000=3,000に対して法人税がかかります。
(※)2 寄付金は、一定額を超えると損金不算入となりますので、結果的に「売却益」のほとんどの額が課税されることになります。
なお、買い手が従業員等の場合は、「給料・役員報酬」になります(損金算入可)


(2)買い手側(個人)

所得税がかかります(一時所得給与所得

(適正時価-実際売買価額)×所得税率

法人から買い取る場合は、実際売買価額にかかわらず、「適正時価」で買ったとみなされ、「適正時価と実際売買価額」の差額に対して所得税が課税されます。

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(仕訳)

借方
貸方
土地 4,000(適正時価) 現金
受贈益(※)
1,500(実際売買価額)
2,500(差額)
  • 法人から買い取る場合の、買い手の取得価額は、「適正時価」となります。
    (取得価額の引継ぎはなし)

(※)買い手が従業員等の場合は、給料所得になります。


(3)まとめ

取得価額1,000、実際売買価額1,500、適正時価4,000の場合

売り手
買い手
税金の種類
税額
税金の種類
税額
法人⇒個人 法人税(※) (4,000-1,000)×税率 所得税(受贈益) (4,000-1,500)×税率

(※)寄付金の損金算入限度額を超えた部分のみ、法人税がかかります。


2.法人⇒法人の場合


(1)売り手側(法人)

法人税がかかります(法人税法22)

(適正時価-取得価額)×法人税率

法人が売り手の場合は、実際売買価額にかかわらず、「適正時価」で売ったとみなされ、「適正時価と取得価額」の差額に対して法人税が課税されます。

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(仕訳)

ここでは、わかりやすくするため、売却益を「売却収入」と「売却原価」に分けて記載しますね。

借方
貸方
現金
売却原価(※1)
寄付金(※2)
1,500(実際売買価額)
1,000(簿価)
2,500(差額)
売却収入(※1)
土地
4,000(適正時価)
1,000(簿価)

(※)1 適正時価で売ったとみなして、売却収入4,000(適正時価)-売却原価1,000=3,000に対して法人税がかかります。
(※)2 寄付金は、一定額を超えると損金不算入となりますので、結果的に、「売却益」のほとんどの額が課税されることになります。


(2)買い手側(法人)

法人税がかかります。

(適正時価-実際売買価額)×法人税率

法人から買い取る場合は、実際売買価額にかかわらず、「適正時価」で買ったとみなされ、「適正時価と実際売買価額」の差額に対して、法人税が課税されます。

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(仕訳)

借方
貸方
土地 4,000(適正時価) 現金
受贈益(※)
1,500(実際売買価額)
2,500(差額)
  • 法人から買い取る場合の、買い手の取得価額は、「適正時価」となります。
    (取得価額の引継ぎはなし)


(3)まとめ

取得価額1,000、実際売買価額1,500、適正時価4,000の場合

売り手
買い手
税金の種類
税額
税金の種類
税額
法人⇒法人 法人税(※) (4,000-1,000)×税率 法人税(受贈益) (4,000-1,500)×税率

(※)寄付金の損金算入限度額を超えた部分のみ、法人税がかかります。

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