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法人が保有する「財産」を高く譲渡(高額譲渡)する場合、税金はかかるんでしょうか?
高額譲渡の場合でも、税務上の譲渡価額は「適正時価」が原則となりますので、「適正時価」との比較で判断されますので、注意しましょう。
売り先が個人か?法人か?によって取り扱いが異なります。

 

1.法人⇒個人の場合


(1)売り手側(法人)

法人税がかかります(法人税法22)

(適正時価-取得価額)×法人税率(譲渡損益)
 
(実際売買価額―適正時価)×法人税率(受贈益)
 
法人が売り手の場合は、実際売買価額にかかわらず、「適正時価」で売ったとみなされ、法人税が課せられますが(譲渡損益)、
「実際売買価額と適正時価」の差額は、「受贈益」と判定され、こちらにも法人税が課税されます(受贈益)。
 
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(仕訳)

ここではわかりやすくするため、売却益を「売却収入」と「売却原価」に分けて記載しますね。

借方
貸方
現金
売却原価(※1)
4,000(実際売買価額)
1,000(簿価)
売却収入(※1)
受贈益(※2)
1,500(適正時価)
2,500(差額)

(※)1 売却収入1,500-売却原価1,000=500(売却益)に対して法人税がかかります。
(※)2 受贈益2,500に対して法人税がかかります。

 

(2)買い手側(個人)

高額譲渡の場合は、買い手は税金がかかりません(シンプルです)。

  • 買い手側の取得価額は、「適正時価」となります
    (取得価額の引継ぎなし。「適正時価」を超えた部分は、売主への「贈与」と扱われる)

 

(3)まとめ

取得価額1,000円、実際売買価額4,000円、適正時価1,500円の場合

売り手
買い手
税金の種類
税額
税金種類
税額
法人⇒個人 法人税(譲渡益) (1,500-1,000)×税率 課税なし
法人税(受贈益) (4,000-1,500)×税率

 

2.法人⇒法人の場合


(1)売り手側(法人)

法人税がかかります(法人税法22)

(適正時価-取得価額)×法人税率(譲渡損益)
 
(実際売買価額―適正時価)×法人税率(受贈益)
 
法人が売り手の場合は、実際売買価額にかかわらず、「適正時価」で売ったとみなされ、法人税が課せられますが(譲渡損益)、
「実際売買価額と適正時価」の差額は、「受贈益」と判定され、こちらにも法人税が課税されます(受贈益)。
 

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  • 計算式、仕訳等すべて、「法人⇒個人へ譲渡」の場合の「売り手側」と同じです

 

(2)買い手側(法人)

法人税がかかります(法人税法22)

(実際売買価額‐適正時価)×法人税率
 
法人から買い取る場合は、「適正時価」で買ったとみなされ、「実際売買価額と適正時価」の差額は、「寄付金」と判定され、法人税が課税されます。

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(仕訳)

借方
貸方
土地
寄付金(※)
1,500(適正時価)
2,500(差額)
現金 4,000(実際売買価額)
  • 寄付金は、一定額を超えると損金不算入となりますので、法人税がかかります。
  • 買い手側の取得価額は、「適正時価」となります。
    (取得価額の引継ぎなし。「適正時価」を超えた部分は、売主への「寄付金」と扱われる)

 

(3)まとめ

取得価額1,000円、実際売買価額4,000円、適正時価1,500円の場合

売り手
買い手
税金の種類
税額
税金種類
税額
法人⇒法人 法人税(譲渡益) (1,500-1,000)×税率 法人税(寄付金)(※) (4,000-1,500)×税率
法人税(受贈益) (4,000-1,500)×税率

(※)損金算入限度額を超えた部分のみ、法人税がかかります。
 
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