自己株式を売却した株主側の処理は、「みなし配当」が生じるため、仕訳に注意しましょう。
「非上場」の自己株式を前提に、自己株式を売却した株主側の「会計処理」と「税務処理」をまとめます
(「上場自己株式」の場合は、「みなし配当」が生じませんので、すべて譲渡所得となり仕訳が異なります)

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自己株式の売却については、会計処理と税務処理が異なるため、税務申告書上「別表」で調整が必要となります。前回は、自己株式取得側の「申告書」の記載をまとめましたが、今回は、同じ事例をもとに、自己株式売却側(株主側)の申告書の記載方法をまとめます。


1.例題

  • クレアビズ社(未上場)資本金400万、発行済株式 普通株式8,000株(1株500円)
  • クレアビズ社は、特定の株主から自社株式を2,000株、122万円で取得(一株610円)。
  • 売り手(株主)の簿価は140万円(2,000株×700円)とします。


2.会計処理

借方 貸方
現金
仮払源泉税
有価証券売却損
1,175,076
44,924
180,000
有価証券 1,400,000


3.税務処理

自己株式を売却した場合、税務上「みなし配当」と取り扱われる部分があります。
簡単に言うと、会計上は、簿価と売却額の差額はすべて「有価証券売却損益」となるのに対し、税務上は、譲渡価額のうち、配当部分は「受取配当金」を計上し、配当を除いた譲渡価額で「有価証券売却損益」を算定しなければいけないということです。
つまり、譲渡価額のうち、配当を除いた部分を「有価証券譲渡額」とみているんですね。

税務上の考え方は、自己株式売却により得る金銭は、「利益の分配部分」と「当初払い込んだ資本金等部分の払戻し」の2種類で構成されていて、前者は「受取配当金」を計上し、そのうえで、「譲渡損益」を算定しなければいけません。実務的には、まず、「受取配当金」の金額を算定し、差額で「有価証券売却損益」を算定します。

なお、ここで出てくる「受取配当金」は、自己株式取得法人側の「利益積立金取崩額」と一致します。

法人側の利益積立金取崩額=株主側の「みなし配当」金額

借方 貸方
現金
仮払(源泉)
有価証券売却損(※2)
1,175,076
44,924
400,000
有価証券
受取配当金(※1)
1,400,000
220,000

(※1)資本金等の額を超えた部分は、「配当」となります。金額の算定は、金額の算定は、自己株式取得の会計処理/税務処理を参照ください。同じ金額となります。

(※2)受取配当金を計上したうえ、仕訳差額が「有価証券売却損」となります。
この例では、簿価140万の株式を122万で売却したのではなく、売却額122万のうち22万は配当、配当を差し引いた100万(122万―22万)で「売却」したとして「売却損益」を算定します。

なお、「有価証券売却損」と「受取配当金」は相殺しません。なぜなら、それぞれ課税の取扱いが異なるためです。受取配当金は「益金不算入」、有価証券売却損は「損金」になります。


4.別表の記載

「会計処理」と「税務処理」が異なるため、税務申告上の調整が必要となります。
会計上は、「譲渡損益」のみが計上されるのに対し、税務上は、「受取配当金」部分があるため、申告調整を行います。

(1)税務修正仕訳

借方 貸方
有価証券売却損 220,000 受取配当金 220,000
  • 株主が「法人」の場合は、受取配当等の益金不算入(別表8)を通じて申告調整(別表4減算)がありますので、結果、所得が変わってきます。


(2)別表の記載

① 別表5の記載

(利益積立金の計算に関する明細書)

区分 期首 当期中の増減 差引
利益準備金
・・・
配当・売却損計上漏れ 220,000 220,000
  • 加算減算でゼロになるため、記載してもしなくでもどちらでもよいと思います。

(資本金等の額の明細書)
記載なし

② 別表4の記載

(所得の金額の計算に関する明細書)

区分 総額 処分
留保 社外流出
当期利益 ・・・
加算 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・
受取配当金計上漏れ(※1) 220,000 220,000
減算 受取配当金益金不算入(※2) 220,000 220,000
売却損計上もれ(※1) 220,000 220,000

(※1)会計処理は、「受取配当」は未仕訳のため、税務申告で「仕訳」を行います(留保)
(※2)(※1)の結果、認識された受取配当金の益金不算入の処理です(社外流出)
別表8から転記されます(100%子会社の場合とします)。

なお、H22年改正により、100%グループ法人間で自己株式を譲渡した場合、「株式譲渡損益」が計上できなくなりました。詳細は、「グループ法人内取引の取扱い」の項をご参照ください。(法人税法61条の2⑯)(法令8条①十九)。グループ間での譲渡は、「譲渡損益」が計上できず、結果、発行会社側は、「資本金等の額」を加減算することになります。

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