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1.譲渡所得って何?

簡単にいうと、土地などを売却した時の所得(利益)です。
所得税上の「所得」の一つで、「資産の譲渡によって得られる所得」を指します。(所得税法33条1項)

所得税は、さまざまな「所得」の種類ごとに税金計算が行われます。
例えば、事業に関連する所得は「事業所得」、不動産賃貸所得は「不動産所得」、土地などを売却した時の所得は、「譲渡所得」と呼ばれ、それぞれで税金計算が行われます。


2.譲渡所得の対象資産

譲渡所得の対象となる資産は、土地、借地権、建物、株式等、特定の公社債、金地金、宝石、書画、骨とう、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借家権、ゴルフ会員権、特許権、著作権、鉱業権、土石(砂)等
なお、貸付金や売掛金などの「金銭債権の譲渡」は除かれます。


3.「譲渡」には何が含まれる?

有償か無償かは問いません。
通常売買のほか、交換、競売、収用、法人に対する現物出資等も含まれます。
法人に対して資産を贈与した場合や、限定承認による相続なども「譲渡」に含まれます。


4.譲渡価額は決まってるの?

税務上譲渡する際の価額は、原則、その時における価額=時価と決められています(所得税法59他)。

ここでの「時価」って何を指すのでしょうか?
「時価」については、「適正な時価とは?」をご参照ください。

5.譲渡所得のうち課税されないもの

代表的なのは、「生活用動産」の譲渡です。

家具、じゅう器、通勤用自動車、衣服など「生活に通常必要な動産」は課税されません。
(貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超えるものは課税)

6.譲渡所得に似ているが、譲渡所得ではないもの

 

事業所得者が棚卸資産を譲渡 事業所得
不動産・山林・雑所得の業務を行う者が棚卸資産に準ずる資産を譲渡 雑所得
少額減価償却資産や一括償却資産の譲渡(※1) 事業所得又は雑所得
山林を伐採or立木のまま譲渡 山林所得(※2)
上記以外の資産を、相当の期間にわたり継続的に譲渡 事業所得又は雑所得

(※)1 使用可能期間1年未満 or 取得価額10万円未満 or 20万円未満の減価償却資産
(※)2 山林取得後5年内に伐採して譲渡 or 立木のまま譲渡の場合は、事業所得又は雑所得

7.譲渡所得の計算方法

譲渡所得 =  売却収入 -(取得費 + 売却費用)- 特別控除額

売却収入・費用は、売却収入・売却費用って?」
取得費は、取得費って何?」に詳細を記載します。
また、「譲渡所得算定の具体例」も作成していますので、こちらもご参照ください。


8.譲渡所得の課税方法


(1)2つの区分

譲渡所得は、「分離課税」「総合課税」の2つに区分して、それぞれで課税されます。
「分離課税」「総合課税」のどちらの区分に該当するか?は、資産の種類によって決められています。

分離課税とは? 事業所得や給与所得などの他の所得の金額とは区別して、特別の税率で計算します。
総合課税とは? 「事業所得」や「給与所得」等、他の所得金額と合計して「所得税法の累進税率」によって税額を計算します。


(2)資産の種類ごとの区分

「分離課税」「総合課税」の区分を、資産の種類ごとにまとめると、以下の通りとなります。

対象資産 種類
土地建物(借地権含む) 分離課税(土地建物等)
株式 分離課税(株式等) (※)
上場・店頭カバードワラント 分離課税(先物取引等)
その他の資産 総合課税

(※)短期所有土地の譲渡とみなされるものは、分離課税(土地建物等)、ゴルフ会員権の譲渡に類似するものは、総合課税とされる場合があります。

9.長期譲渡所得と短期譲渡所得って?

分離課税とされる「土地や建物の譲渡所得」は、さらに、2つに分けられます。
「長期譲渡所得(所有期間5年超)」と「短期譲渡所得(所有期間が5年以下)」に区分され、それぞれで税率が異なります(※1)

種類 税率(所得税) 税率(住民税) 計(※2)
長期譲渡所得 15% 5% 20%
短期譲渡所得 30% 9% 39%

(※)1 「所有期間5年超」の判断は、売却した年の1月1日時点で判断します。
(※)2 上記のほか、復興特別所得税(基準所得税額×2.1%)が課されます。

10.特別控除の特例

土地建物売却の際、譲渡所得の計算上、差し引かれる「特別控除」には以下のものがあります。

内容 特別控除額
自己の居住用財産の売却 5,000万円
公共事業のため 3,000万円
特定土地区画整理事業などのため 2,000万円
特定住宅造成などのため 1,500万円
農地保有の合理化などのため 800万円

控除できる額は、課税譲渡所得の額が上限。特別控除額合計は年間5,000万円が上限。

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