アーカイブ: 4月, 2017
No129.【適格現物分配】子会社解散・清算で残余財産を親会社に現物分配する場合の会計処理・仕訳・税務処理・申告書記載例
「現物分配」とは、「剰余金の配当」を金銭以外の資産で行うことをいいます(法法2十二の五の二)。 株主に対する配当を、現金でなく「株式」や「不動産」等で還元する場合などが代表例です。 実務上、現物分配を活用す
No128.【適格現物分配】孫会社を子会社化する場合の現物分配/子会社保有の「孫会社株式現物分配」の会計処理・仕訳・税務処理・申告書記載例
「現物分配」とは、「剰余金の配当」を金銭以外の資産で行うことをいいます(法法2条12の5の二)。 株主に対する配当を、現金でなく「株式」や「不動産」等で還元する場合などが代表例です。 税務上、「適格要件」を
No127.【グループ内寄付金 損金益金不算入】/子会社株式の簿価修正・利益積立金の積立とは?/子会社間寄付の申告調整
グループ法人税制では、寄付を行った法人は「全額損金不算入」となり、受領した法人は「全額益金不算入」となります。この結果、グループ法人間では、課税関係を生じさせることなく、財産価値の移転が行えます。 しかし、
No126.【グループ内寄付金】親会社が子会社に寄付した場合の寄付金修正・利益積立金の申告調整方法の具体例
グループ法人税制では、グループ内寄付金につき、寄付を行った法人は「全額損金不算入」となり、受領した法人は「全額益金不算入」となります。この結果、グループ法人間では、課税関係を生じさせることなく、財産価値の移
No125.【令和5年改正】子会社から親会社に配当する場合のグループ法人税制申告調整方法・源泉徴収の処理は?/寄付が「配当」と扱われる場合も?
グループ法人税制では、完全子法人株式等からの配当金は、全額益金不算入となります。 また、令和5年10月1日以後、完全子法人株式等に係る配当等については、源泉徴収が不要となる改正が行われており、今後は配当に関