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No43.【無対価合併とは】適格要件を満たす場合/親子合併・子会社同士・兄弟会社の合併は？非適格となる「無対価合併」の具体例
無対価合併とは、現金や株式等の「対価」の支払を伴わない合併のことです（会749条）。 通常、吸収合併する場合、合併法人は、被合併法人の株主に対価を交付しますが、無対価合併の場合は、株式の発行や現金の支払がないため、資本金
No42.【無対価分割】適格要件を満たすケース/親会社から子会社への分割・子会社同士・兄弟会社の場合は？/会計処理
無対価分割とは、現金や株式等の「対価の支払を伴わない会社分割」のことです。 「無対価分割」は、同一企業グループ内での組織再編成の場合に活用されます。 通常、会社分割を行う場合、分割の対価として、被分割法人の
No41.無対価株式交換とは？
１．無対価株式交換とは？ 名前の通り、対価の支払いを伴わない株式交換です。同一企業グループ内での組織再編成の場合は、無対価株式交換が一般的です。 ２．無対価株式交換の取扱い 原則：「非適格株式
No40.【抱合せ株式とは？】抱合せ株式消滅差損益の会計処理・税務処理・申告調整の具体例/適格合併の仕訳例
例えば、親子間の合併などでは、合併会社が「被合併会社」の株式を保有しているケースがあります。 こういった株式は「抱合せ株式」と呼ばれ、合併の際に消滅させる会計処理を行う必要があります。 今回は、抱合せ株式と
No39.合併で取得する自己株式の取扱い
１．被合併会社が保有する「合併会社」の株式 被合併会社が、「合併会社株式」を保有する場合は、合併により「自己株式」を取得することになります。 ２．適格合併における上記株式の税務上
No38.【納税管理人とは】海外居住者や国外出国後の確定申告・納税の際に必要な納税管理人とは？/納税管理人の届出書の記載例
例えば、海外に居住する非居住者の場合でも、日本国内で国内源泉所得が発生する場合は、日本の税務署に税金を納税する義務が生じます。 しかし、国内に居住していない場合、ご自身で申告、納税するのは困難です。 そこで
No37.【具体例付】類似業種比準価額方式による自社株式（非上場株式）の相続税評価方法は？いつの時点の比準要素を使うのか？計算例をわかりやすく解説
取引相場のない「非上場株式」を相続、贈与する場面では、株式価値を評価する必要が生じます。 非上場株式の評価方法として、財産基本通達では、「類似業種比準価額方式」、「純資産価額方式」、「配当還元方式」の３つが定められていま
No36.【自社株式評価】相続や贈与時の非上場株式の原則的評価方式とは？会社規模区分による評価方法の選択を具体例で解説
非上場株式の「相続」あるいは「贈与」の場面では、非上場株式の「株式価値」を算定する必要が生じます。 相続や贈与の際に算定する非上場株式の評価方法は、「財産基本通達」で詳細に定められています。 このうち、今回のテーマは、主
No35.現時点の株価を低く抑えるためには？(平成29年改正税法反映済）
（加筆訂正 平成29年６月24日平成29年改正税法反映済） 「株価」というのは、以下の式で表されます。 株価＝株式単価×株式数量 言い換えると、株価を下げようと思えば、「株式単価」「株式数量」のどちらかを下
No34.将来の株価を抑えるためには？
現状の株価をおさえたとしても、事業承継対策を検討される会社であれば、今後も利益が上乗せされていくはずです。 つまり、決算対策で一度に損を出したとしても、翌年にはまた元の株価に戻ってしまいます。 そこで、継続