グループ法人税制では・・
グループ内の寄付金は、寄付を行った法人は「全額損金不算入」となり、受領した法人は「全額益金不算入」となります。
しかし、寄附を行った法人の株主は、寄附金相当額のうち「持分割合に相当する金額」につき「利益積立金額」を調整（株式簿価修正）する必要があります
（法令９①七、１１９の３⑥）。

 

前回まで、100％子会社間、親⇒子への寄付金について取り扱いました。今回は、子⇒親への「寄付金」の申告書の記載方法をまとめます。

 

１．例題

 

 

２．子会社（寄付を行う側・ビズ社）

（１）仕訳

	借方		貸方
会計	債権免除損	100	貸付金	100
税務	支払配当（※１） （利益積立金）	126	貸付金 預り金（源泉）	100 26
申告調整	支払配当（※１）	126	債権免除損（※２） 預り金（源泉）	100 26

（※１）会計上は「債権免除損」を計上しますが、税務上、100％子会社から親会社への寄附は「配当」とみなされます。（法基通1－5－4）。
このため、寄付金処理ではなく、「配当支払」の仕訳となりますので、源泉所得税が発生します。

（※２）会計上の「債権免除損」を加算します（留保）

 

（２）別表の記載

①別表４の記載

（所得の金額の計算に関する明細書）

	区分	総額	処分
			留保	社外流出
	当期利益（※１）	1.000	874	配　126
加算		・・	・・	・・
	債権免除損否認（※２）	100	100
減算	・・	・・	・・	・・
	・・	・・	・・	・・

（※１）配当を支払った場合の申告書の記載となります。（申告調整仕訳　借方）

（※２）会計上の「債権免除損」を加算します（留保）（申告調整仕訳　貸方）

 

②別表５の記載

（利益積立金の計算に関する明細書）

区分	期首	当期中の増減		差引
		減	増
利益準備金
・・・	・・・	・・・	・・・	・・・
債権免除損否認（※３）			100	100
繰越損益金（※４）			△126	△126

（※３）別表４（※２）に対応（申告調整仕訳　貸方）

（※４）これは、申告調整ではなく、元々計上済の「会計上の繰越利益」を表示しています（申告調整と区別するため斜体で表示）。

 

（資本金等の額の明細書）

特に記載ありません。

 

３．（親会社（寄付を受ける方＆寄付した子会社の株主・クレア社）

クレア社は、寄付を受けた立場だけではなく、寄付した子会社の「株主」の立場でもあります。
しかし、結果的にこのケースでは、「寄付金」ではなく「配当」と扱われますので、寄付金の「税務簿価修正」は行いません。

（１）仕訳

	借方		貸方
会計	借入金	100	債務免除益	100
税務	借入金 仮払源泉税	100 26	受取配当金（※１）	126
申告調整	債務免除益（※２） 仮払源泉税	100 26	受取配当金（※１）	126

（※１）会計上は「債務免除益」を計上しますが、税務上、100％子会社から親会社への寄附は「配当」とみなされます
（法基通1－5－4）。このため、寄付金処理ではなく、「配当受取」の仕訳となりますので「源泉所得税」が発生します。

（※２）会計上の「債務免除益」を減算します（留保）

 

（２）別表の記載

 

①別表４の記載

（所得の金額の計算に関する明細書）

	区分	総額	処分
			留保	社外流出
	当期利益
加算	・・・	・・・	・・・	・・・
	受取配当計上漏れ（※１）	126	126
減算	受取配当の益金不算入（※３）	126		126
	債務免除益（※２）	100	100

（※１）税務上、「受取配当金」を計上します（申告調整仕訳　貸方）

（※２）会計上の「債務免除益」を取消します（申告調整仕訳　借方）

（※３）受取配当の益金不算入額として減算（社外流出）

②別表５の記載

（利益積立金の計算に関する明細書）

区分	期首	当期中の増減		差引
		増	減
利益準備金
・・・	・・・	・・・	・・・	・・・
受取配当（※４）		100	126	26
繰越損益金（※５）			100	100

（※４）別表４の（※１）（※２）に対応
（※５）これは、申告調整ではなく、元々計上済の「会計上の繰越利益」を表示しています。（申告調整と区別するため斜体で表示）。
<<　前の記事「グループ内寄付金がある場合の申告調整２～親⇒子会社への寄付～」次の記事「子会社支援損って？グループ法人税制との関係は？」　>>