１．原則的な取扱い

相続税上、取引相場のない株式を「純資産価額方式」で評価した際に生じた含み益は、法人税等相当額（37％）を控除して評価ができます（財産基本通達186－2）。
趣旨は、実際に税金が生じるのは売却時なので・・
売却前の「評価」の段階では、政策的な配慮から、「税額部分」は評価上控除してあげよう！というものです。

２．法人税・所得税法上の取扱い

しかし、上記の取扱いは、法人保有の非上場株式の評価の所でお伝えした通り、法人税基本通達（法基通9-1-14）や所得税基本通達（所基通59-6）では認められていません。
単発の相続と異なり、継続取引を前提とする法人や個人事業主なので、相続税とは違った取扱いなのででしょうね。

３．具体例での比較

含み益の「法人税等相当額」を控除できる場合と、できない場合の評価額を比較してみます。
簡単な事例をもとに解説しますね。

 

株式保有者	保有株式	保有割合	簿価
オーナーAさん	クレア社	100%	10,000円
クレア社	ビズ社	100%	10,000円

 

法人（クレア社）保有の非上場株式（ビズ社）の含み益から「法人税相当額を控除」する場合と「控除しない」場合を比較してみましょう！

（１）仮に37％控除できる場合

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①クレア社が保有する「ビズ社株式」（簿価10,000円）の相続税評価

20,000－(20,000－10,000）×37％＝16,300円
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②オーナー保有の「クレア社株式」の相続税評価

16,300－（16,300－10,000）×37％＝13,969円となる。

③イメージ図（左が簿価・右が相続税評価額）

（２）37％控除しない場合

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①クレア社が保有する「ビズ社株式」（簿価10,000円）の相続税評価

含み損控除しないので、時価20,000円そのまま（37％控除しない）
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②オーナー保有の「クレア社株式」の相続税評価

20,000－（20,000－10,000）×37％＝16,300円となる。

③イメージ図（左が簿価・右が相続税評価額）

（３）結論

オーナー保有の「クレア社株式」の評価額を比較すると以下となります。

37％控除する場合	13,969
37％控除しない場合	16.300

どうですか？　含み益から、法人税等相当額37％を控除する方が、評価額は低くなりましたね。
確かに、「法人保有の非上場株式の含み益から法人税等相当額を控除できる」のであれば、子会社が増えれば増えるほど・・評価がさがっていく・・という変な結論になってしまいますので、結論としては正しそうですね。

法人保有の非上場株式を評価する場合は、含み益の法人税等相当額を控除しない分、評価が高くなるので、注意しましょう。

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