No108.「法人税等相当額」を控除できない事例
１．原則的な取扱い
相続税上、取引相場のない株式を「純資産価額方式」で評価した際に生じた含み益は、法人税等相当額（37％）を控除して評価ができます（財産基本通達186－2）。
趣旨は、実際に税金が生じるのは売却時なので・・
売却前の「評価」の段階では、政策的な配慮から、「税額部分」は評価上控除してあげよう！というものです。
２．法人税・所得税法上の取扱い
しかし、上記の取扱いは、法人保有の非上場株式の評価の所でお伝えした通り、法人税基本通達（法基通9-1-14）や所得税基本通達（所基通59-6）では認められていません。
単発の相続と異なり、継続取引を前提とする法人や個人事業主なので、相続税とは違った取扱いなのででしょうね。
３．具体例での比較
含み益の「法人税等相当額」を控除できる場合と、できない場合の評価額を比較してみます。
簡単な事例をもとに解説しますね。
（例題）
- オーナーAさん クレア社株式100%保有（簿価10,000円）
（オーナーはクレア社株式以外、資産負債を保有していない） - クレア社 ビズ社株式100％保有（簿価10,000円）。
（クレア社は、ビズ社株式以外、資産負債を保有していない） - ビズ社の「純資産価額法」での相続税評価額は20,000円とします。
- 法人税等相当額は37％とします。
| 株式保有者 | 保有株式 | 保有割合 | 簿価 |
|---|---|---|---|
| オーナーAさん | クレア社 | 100% | 10,000円 |
| クレア社 | ビズ社 | 100% | 10,000円 |
法人（クレア社）保有の非上場株式（ビズ社）の含み益から「法人税相当額を控除」する場合と「控除しない」場合を比較してみましょう！
（１）仮に37％控除できる場合
①クレア社が保有する「ビズ社株式」（簿価10,000円）の相続税評価
20,000－(20,000－10,000）×37％＝16,300円
②オーナー保有の「クレア社株式」の相続税評価
16,300－（16,300－10,000）×37％＝13,969円となる。
③イメージ図（左が簿価・右が相続税評価額）
（２）37％控除しない場合
①クレア社が保有する「ビズ社株式」（簿価10,000円）の相続税評価
含み損控除しないので、時価20,000円そのまま（37％控除しない）
②オーナー保有の「クレア社株式」の相続税評価
20,000－（20,000－10,000）×37％＝16,300円となる。
③イメージ図（左が簿価・右が相続税評価額）
（３）結論
オーナー保有の「クレア社株式」の評価額を比較すると以下となります。
| 37％控除する場合 | 13,969 |
|---|---|
| 37％控除しない場合 | 16.300 |
どうですか？ 含み益から、法人税等相当額37％を控除する方が、評価額は低くなりましたね。
確かに、「法人保有の非上場株式の含み益から法人税等相当額を控除できる」のであれば、子会社が増えれば増えるほど・・評価がさがっていく・・という変な結論になってしまいますので、結論としては正しそうですね。
法人保有の非上場株式を評価する場合は、含み益の法人税等相当額を控除しない分、評価が高くなるので、注意しましょう。
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