同族会社かつ「特定同族会社」に該当する事例

前回、留保金課税が適用される「特定同族会社」について、条文をひも解いて解説しました。

そこで今回は、具体例として、同族会社でかつ「特定同族会社」と判定されるケースを作成してみました。

１．　特定同族会社の要件

おさらいになりますが「特定同族会社」に該当する要件をまとめると、以下のようになります。
すべての要件を備えた場合に、「特定同族会社」となります。

	要件	内容
要件１	同族会社	上位3株主グループで、持株割合が50％超となる会社
要件２	被支配会社	上位1株主グループで、持株割合が50％超となる会社
要件３	一定の会社	判定会社の上位1株主グループに、「被支配会社でない法人株主」が含まれる場合、この法人株主を除外しても、判定会社が被支配会社となる会社

クレア社は、留保金課税が適用される「特定同族会社」に該当するでしょうか？

株主名	保有株式数	持株割合	摘要
甲（個人）	3,000	30％	筆頭株主
乙（甲の妻、個人）	2,000	20％
ビズ社（法人）	1,500	15%	甲が100％保有
A社（法人）	1,000	10%	（※）
B社（法人）	500	5%	（※）
その他一般多数株主（合計）	2,000	20%	（※）
合計	10,000	100%

（※）甲、乙、ビズ社と「特殊の関係のある個人及び法人」はありません。
（簡略化のため、以下、「特殊の関係のある個人及び法人」は、「同族関係者」と略します）

⇒上位3株主グループで、持株割合が50％超となるか？

筆頭株主甲（個人）だけでなく、甲の「同族関係者」を含めて判定します。

株主	同族関係者	根拠
乙（個人）ビズ社 A社・B社・その他一般株主	〇〇 ×	甲の奥さんのため甲の被支配会社のため何ら利害関係がないため

つまり、第１順位株主グループを構成するメンバーは、甲、乙、ビズ社となります。

第１順位株主（グループ）の持株割合は？
⇒3,000株（甲）＋ 2,000株（乙）＋ 1,500株（ビズ社）＝ 6,500株（65％）

A社となります。第２順位株主（グループ）の持株割合は
⇒1,000株（10％）

B社となります。第３順位株主（グループ）の持株割合は・・
⇒500株（5％）

したがって、上位３株主（グループ）の合計持株割合は・・
65％＋ 10％＋5％ = 80%
⇒要件１を満たし、「同族会社」に該当します。

⇒上位1株主グループで、持株割合が50％超となるか？
クレア社は、第１順位株主グループ（甲、乙、ビズ社）に65％保有されているため、要件２を満たし、「被支配会社」に該当します。

⇒「被支配会社でない法人株主」を除外しても、クレア社は、被支配会社となるか？
法人税法67条の規定をもとに、検討します。

法人税法67条
被支配会社のうち、①被支配会社であることについての判定の基礎となった株主等のうち被支配会社でない法人がある場合には、②当該法人をその判定の基礎となる株主等から除外して判定した場合でも被支配会社となるもの

	内容	結果
手順１	判定の基礎となった株主等とは？	第1株主順位グループの甲、乙、ビズ社。
手順２	株主等のうち被支配会社でない法人があるか？	甲・乙は個人であり、法人ではないため無視。ビズ社は法人であるが、甲に100％保有されている「被支配会社」⇒「被支配会社でない法人」ではない。
手順３	当該法人を、その判定の基礎となる株主等から除外して判定した場合でも被支配会社となるか？	除外する株主はいないため、手順２で終了。 ⇒被支配会社となる