類似業種比準価額方式では、比準要素１やゼロになると、株価が高くなる場合が多いです。
今回は、そのうち、「比準要素１」になる場合の事例を作ってみました。
意外と判定に間違う可能性があるので、注意しましょう。
平成29年改正税法反映済（平成29年6月24日加筆）

１．類似業種比準価額方式の算定式

おさらいになりますが、類似業種比準価額方式では、配当、純資産、利益の3要素（比準要素といいます）の数値と、同業他社の株価を用いて株価を算定します。

 
Ａ・・同業種の上場企業株価、Ｂ・・配当、Ｃ・・利益、Ｄ・・純資産の金額です。

類似業種の数値	貴社の数値
A　 類似業種平均株価
B 　1株当たり配当	Ⓑ 1株当たり配当（直前2期間平均）
C　 1株当たり年利益	Ⓒ 直前期1株当たり年利益 （（直前期＋直前々期）÷２の低い方も可）
D 　1株当たり純資産	Ⓓ 直前期末1株当たり純資産（帳簿価額）

Ａ～Ｄは、国税庁で公表されている類似業種の数値。Ⓑ～Ⓓは、貴社の数値です。
つまり、配当、利益、純資産の各要素を、同業他社と比較して、だいたい当社はこれくらいだろうって株価を推定するやり方です。

しかし、これら3要素がすべてゼロや、1つの会社は、同業他社比較で株価を算定しても、実態を表しません。
そこで、税法は、これら3要素が０や１の会社は、類似業種ではなく、「純資産法」を採用することとなっています。
 

２．3要素の判定時期

まず、類似業種比準方式での、各3要素（比準要素といいます）の判定時期は、以下の通りとなります。

• 配当、利益・・・直近or　直近＋2期前平均の低い方可（有利な方OK）
• 純資産・・・・・直近のみで判定（平均不可）

 

３．比準要素１の会社の定義

「上記3要素」を、直近で判定して２つがゼロ、かつ2期前基準で判定しても、2以上がゼロ

（POINT）

◆比準要素１になるか？は、直近基準で判定し、かつ、2期前基準でも判定する必要あり。
 

４．例題

• 大会社
• 直近3期間の数値は以下とします

 

	直近	2期前	3期前
配当	0	0	0
純資産	0	+100	0
利益	△100	+500	△1,500

 

（１)手順１

まず、直近基準で判定

	3要素	直近	2期前	平均	摘要
①	配当	0	0	0	2期前と平均しても、結果ゼロ
②	純資産	0	－	0	直近のみ、2期前とは平均できない
③	利益	△100	+500	＋200	直近は△100だが、2期前＋500と平均すれば＋200

 
（結果）
配当と純資産2つがゼロ、ただし、利益はプラスとなるため、比準要素１となる
⇒手順２へ（⇒いいとこどり可・・比準要素ゼロにならない結論にできる！）
 

（２)手順２

2期前基準で判定して、2つ以上がゼロになるか？

	3要素	2期前	3期前	平均	摘要
①	配当	0	0	0	3期前と平均しても、結果ゼロ
②	純資産	+100	－	0	2期前のみ。3期前とは平均できない
③	利益	+500	△1,500	△500	2期前は＋500だが、3期前△1,500と平均すれば、△500

 
（結果）
配当は0だが、純資産＋100（直近）、利益＋500（平均）
⇒2期前基準で判定すれば、比準要素２となる（⇒いいとこどり可・・比準要素0,1にならない結論にできる！）
 

（３)結論

⇒比準要素０、１どちらでもない、「通常の会社」（大会社）になります。
大会社⇒類似業種100％　⇒　結論、株価ゼロになります。
 

５．留意事項

申告ソフトでは、勝手に有利な方（低い方）を採用してしまうので、マニュアル修正が必要な場合があります。
例えば、上記の例題を「申告ソフト」で入れた場合、「手順２」の、「利益」の判定の際、有利な方（低い方「△500」（平均））を自動で採用してしまうとどうなるでしょう？
比準要素１の会社と判定されてしまい、結果的に株価が高くなってしまう可能性があります。

通常の会社では、「有利な方」を選択してくれる方がありがたいのですが、比準要素０，１の判定の際は、
申告ソフトで普通に自動計算にすると、結果的に株価が高くなってしまう可能性がありますので、注意しましょう。

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