例外的評価方法として、「配当還元方式」というのがあります。
「原則的評価方式」は、会社を支配しているグループの評価方式であり、「配当還元方式」はそれ以外の少数株主の評価方式です。
 

 

１．配当還元方式のイメージ図

「同族株主」がいる会社を前提に、まずは簡単なイメージを記載しますね。

今までいろんな所で出てきた「純資産価額方式」「類似業種比準方式」は、実は、同族株主等（支配権あり）の評価方法だったんですね（青い部分）。
でも、ほとんどの事業承継の場合は、同族株主が大半だと思いますので、今回ご説明する「配当還元方式」は支配していない方の話なので、あまり関係ないかもしれません。
 

２．配当還元方式の評価方法

おさらいになりますが、「配当還元方式」の評価方法を記載します。

配当還元方式では、評価が安くなることが多いです。
例えば、額面50円の会社の配当が3円だったら株価は、3円÷10％で30円です。
非常に簡単で、しかも株価は安くおさまる感じがしますね。

なぜこんな評価が認められているかというと・・
支配権のない少数株主は、配当しか興味がないため、配当基準で株を評価する方が実態にあうからですね。

（POINT）

• 配当＝直前期末＆直前々期の配当平均
• 配当が２円50銭未満の場合は、２円50銭として計算。
• 「配当還元方式」の評価額が高い場合は、「原則的評価方式」による評価も可

 

３．配当還元方式を利用できるケースは？

では、具体的にどんな場合に「配当還元方式」を利用できるのでしょうか？
実は・・いろんなパターンがあって、非常にややこしいです。

大きなパターンは２つ。「同族株主がいる会社」と、「同族株主がいない会社」の2区分です。
各区分ごとに後述しますが（５、６）、その前に、「同族株主」の説明をしますね。
 

４．同族株主とは？

議決権割合が30%以上の株主及びその同族関係者（＊）のことをいいます。
中小企業のほどんどが、この「同族株主」のいる会社になるでしょうね。

（＊）同族関係者とは

• 親族(配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族)
• 特殊関係のある個人(内縁関係にある者等)
• 特殊関係にある会社(子会社、孫会社等)

（注）同族株主は、50％超とはなっていないので、同族株主が複数いる場合もあります。
「筆頭同族株主グループ」が50％超である場合は、その同族株主グループのみが「同族株主」とされます。
 

５．同族株主のいる会社の場合（３０％以上）

まず１つ目。ほとんどの中小企業はコッチになるのでは？と思います。
 

（１）同族株主以外の株主の評価

配当還元方式。これは簡単です。

ややこしいのは、次の同族株主の評価です。
 

（２）同族株主の評価

(ア)取得後の議決権割合が５％以上・・・原則評価

(イ) 取得後の議決権割合が５％未満の場合・・以下となります。

区分１	区分２	評価方法
中心的な同族株主（注１）がいない	–	原則評価
中心的な同族株主（注１）がいる	中心的な同族株主（注１）	原則評価
	役員（注２）株主	原則評価
	その他の株主	配当還元

 
（注１）中心的な同族株主とは？
議決権割合２５％以上を保有する株主（※）
（※）株主＋配偶者＋直系血族＋兄弟姉妹＋１親等の姻族 (甥、姪は対象外)
（中心的な同族株主で、議決権の25%以上保有する会社も含まれます）

（注２）役員とは？
社長、副社長、代表取締役、専務取締役、常務取締役、監査役等（平取締役、使用人兼務役員は除きます）。
 

６．同族株主のいない会社の場合（３０％未満）

２つ目。同族株主のいない会社の場合はどうでしょう？
 

（１）取得後の持株割合が15％未満のグループに属する株主

配当還元方式。これは簡単です。

ややこしいのは、次です。
 

（２）取得後の持株割合が15%以上のグループに属する株主

① 取得後の議決権割合が５％以上・・・原則的評価
② 取得後の議決権割合が５％未満・・以下となります。

区分１	区分２	評価方法
中心的な株主（注３）がいない	–	原則評価
中心的な株主（注３）がいる	役員	原則評価
	その他	配当還元

（注３）中心的な株主とは？
株主＋同族関係者で１５％以上保有する株主グループ、かつ、グループ単独で10％以上の議決権を有している株主
 
どうですか？かなり難しいですね。
でも、中小企業のほどんどは同族会社、上記５．が多いと思います。
同族会社であれば、支配してる株主は「原則評価」、支配していない株主は、「配当還元方式」っていう安い評価方法がある！くらいのイメージでよいと思います。
 
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