No86.配当還元方式を利用できる場合は？
例外的評価方法として、「配当還元方式」というのがあります。
「原則的評価方式」は、会社を支配しているグループの評価方式であり、「配当還元方式」はそれ以外の少数株主の評価方式です。
目次
１．配当還元方式のイメージ図
「同族株主」がいる会社を前提に、まずは簡単なイメージを記載しますね。
今までいろんな所で出てきた「純資産価額方式」「類似業種比準方式」は、実は、同族株主等（支配権あり）の評価方法だったんですね（青い部分）。
でも、ほとんどの事業承継の場合は、同族株主が大半だと思いますので、今回ご説明する「配当還元方式」は支配していない方の話なので、あまり関係ないかもしれません。
２．配当還元方式の評価方法
おさらいになりますが、「配当還元方式」の評価方法を記載します。
配当還元方式では、評価が安くなることが多いです。
例えば、額面50円の会社の配当が3円だったら株価は、3円÷10％で30円です。
非常に簡単で、しかも株価は安くおさまる感じがしますね。
なぜこんな評価が認められているかというと・・
支配権のない少数株主は、配当しか興味がないため、配当基準で株を評価する方が実態にあうからですね。
（POINT）
- 配当＝直前期末＆直前々期の配当平均
- 配当が２円50銭未満の場合は、２円50銭として計算。
- 「配当還元方式」の評価額が高い場合は、「原則的評価方式」による評価も可
３．配当還元方式を利用できるケースは？
では、具体的にどんな場合に「配当還元方式」を利用できるのでしょうか？
実は・・いろんなパターンがあって、非常にややこしいです。
大きなパターンは２つ。「同族株主がいる会社」と、「同族株主がいない会社」の2区分です。
各区分ごとに後述しますが（５、６）、その前に、「同族株主」の説明をしますね。
４．同族株主とは？
議決権割合が30%以上の株主及びその同族関係者（＊）のことをいいます。
中小企業のほどんどが、この「同族株主」のいる会社になるでしょうね。
（＊）同族関係者とは
- 親族(配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族)
- 特殊関係のある個人(内縁関係にある者等)
- 特殊関係にある会社(子会社、孫会社等)
（注）同族株主は、50％超とはなっていないので、同族株主が複数いる場合もあります。
「筆頭同族株主グループ」が50％超である場合は、その同族株主グループのみが「同族株主」とされます。
５．同族株主のいる会社の場合（３０％以上）
まず１つ目。ほとんどの中小企業はコッチになるのでは？と思います。
（１）同族株主以外の株主の評価
配当還元方式。これは簡単です。
ややこしいのは、次の同族株主の評価です。
（２）同族株主の評価
(ア)取得後の議決権割合が５％以上・・・原則評価
(イ) 取得後の議決権割合が５％未満の場合・・以下となります。
| 区分１ | 区分２ | 評価方法 |
|---|---|---|
| 中心的な同族株主（注１）がいない | – | 原則評価 |
| 中心的な同族株主（注１）がいる | 中心的な同族株主（注１） | 原則評価 |
| 役員（注２）株主 | 原則評価 | |
| その他の株主 | 配当還元 |
（注１）中心的な同族株主とは？
議決権割合２５％以上を保有する株主（※）
（※）株主＋配偶者＋直系血族＋兄弟姉妹＋１親等の姻族 (甥、姪は対象外)
（中心的な同族株主で、議決権の25%以上保有する会社も含まれます）
（注２）役員とは？
社長、副社長、代表取締役、専務取締役、常務取締役、監査役等（平取締役、使用人兼務役員は除きます）。
６．同族株主のいない会社の場合（３０％未満）
２つ目。同族株主のいない会社の場合はどうでしょう？
（１）取得後の持株割合が15％未満のグループに属する株主
配当還元方式。これは簡単です。
ややこしいのは、次です。
（２）取得後の持株割合が15%以上のグループに属する株主
① 取得後の議決権割合が５％以上・・・原則的評価
② 取得後の議決権割合が５％未満・・以下となります。
| 区分１ | 区分２ | 評価方法 |
|---|---|---|
| 中心的な株主（注３）がいない | – | 原則評価 |
| 中心的な株主（注３）がいる | 役員 | 原則評価 |
| その他 | 配当還元 |
（注３）中心的な株主とは？
株主＋同族関係者で１５％以上保有する株主グループ、かつ、グループ単独で10％以上の議決権を有している株主
どうですか？かなり難しいですね。
でも、中小企業のほどんどは同族会社、上記５．が多いと思います。
同族会社であれば、支配してる株主は「原則評価」、支配していない株主は、「配当還元方式」っていう安い評価方法がある！くらいのイメージでよいと思います。
<< 前の記事「比準要素１の判定事例」次の記事「純資産価額方式で20％の評価減ができるケース」 >>
関連記事
