類似業種比準価額方式の「非経常的な利益金額」って？

相続税上の株式評価「類似業種比準価額方式」で算定する「一株当たりの利益金額」。

この金額は、単純に「会計上の利益」から算定するものではありません。

法人税上の「課税所得」から、各種調整を行って「一株当たりの利益金額」を算定します。

１．　類似業種比準価額方式の「1株当たりの利益金額」の算定式

「類似業種比準価額方式」での「1株当たりの利益金額」の算定式は以下となります。

法人税上の課税所得－非経常的な利益金額＋（受取配当益金不算入－同左の所得控除）＋損金算入繰越欠損金

上記からわかることは、「1株当たりの利益金額」算定上、「非経常的な利益金額は除外する！」ということですね。
この趣旨は、「臨時偶発的に生じた収益力を排除し、本業の経常的収益力を株式価額に反映させるため」です。

では・・ここでいう「非経常な利益金額」とは、いったい何を指しているのでしょうか？

国税庁上、「非経常的な利益金額」についての明確な定義は・・特にありません。

経常的な利益又は非経常的な利益のいずれに該当するかは、評価会社の事業の内容、その利益の発生原因、その発生原因たる行為の反復継続性又は臨時偶発性等を考慮し、個別に判定します。

うーん・・何となくはわかりますが、具体的な判定までは・・記載されていませんね。

実務上は、会計上の「特別利益項目」が該当するということでよいと思います。ただし・・

毎期継続して計上される「特別利益」は除外します。例えば、会社によっては、毎年有価証券を売却している場合もあるかもしれません。
こういった場合は、たとえ「特別利益」に計上されていても、「非経常的な利益には該当しない」と考えられています。
「営業外損益」や「販管費」に、特別利益項目が含まれていないか？もチェックします。
中小企業は、あまり営業外、特別利益を意識せずに仕訳する場合が多いので、特別損益項目が含まれている場合があります。
「一株当たり利益金額」は、「課税所得」をもとに計算するので、PLだけではなく、別表4の加減算項目で「非経常利益」っぽいやつがないか？も確認します（※）

（※）例えば、PLの営業外収益に「過年度法人税の還付金」が計上されていても、別表4で減算処理されている場合には、たとえ「非経常的な利益金額」といっても調整しない。
（法人税上の課税所得ではすでに調整済のため、二重控除になってしまう）

以下、具体例を用いて解説します。

「非経常的な損失金額」、例えば固定資産売却損などがある場合は、たとえ種類が異なるものでも、「非経常的な利益金額」と通算します。
例えば、同じ年度に「固定資産売却損」と「保険差益」が生じている場合、種類は異なりますが、「通算」します。
あくまで、非経常的な「利益金額」ですので、「非経常な利益金額」と「非経常的な損失金額」を通算して「マイナス」になる場合は、ゼロとします。
⇒マイナス分を足すわけではありません。
事業年度を変更した場合は、期間按分等をして計算します。

（1株当たりの利益金額――固定資産の譲渡が数回ある場合）
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/07/03.htm

（1株当たりの利益金額――種類の異なる非経常的な損益がある場合）
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/07/04.htm

（1株当たりの利益金額――継続的に有価証券売却益がある場合）
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/07/07.htm