今回は、「類似業種比準価額方式」の「類似業種」はどうやって選択するのか？という論点です。
 
類似業種比準価額方式では、「同業・類似業種」の株価から推定して、株価を算定しますので、
どの「類似業種」を選ぶか？によって、かなり株価に差が出てきます。
 
特に、事業を複数されている場合は、迷われる方も多いかもしれません。
 


 

１．　類似業種の株価はどうやって調べる？

 
国税庁HPで「類似業種の一覧」が開示されています。
この一覧より、自社の類似業種を選択すると、自社の「類似業種」の株価が把握できます。
 
「類似業種の一覧」は、大きく、「大・中・小」の3分類が行われています。
自社の類似業種を選択する順番は、小⇒中⇒大分類という風に、小区分から順番に、自社の類似業種に当てはまる業種を選択していきます。
 

（例）

• 「小分類」で、自社に該当する類似業種がある場合⇒その「小分類」を選択
• 「小分類」では、自社に該当する類似業種がない場合⇒「中分類」を見る
  ⇒「中分類」で、自社に該当する類似業種がある⇒その「中分類」を選択

・・という感じです。

ただし、ここ大事ですが・・

納税者の選択により、小分類でも「中分類」、中分類でも「大分類」を選択することができます。

財産評価基本通達　181 条

つまり・・例えば、
自社の類似業種が「中分類」に当てはまったとしても、「大分類」の株価を使う方が、株価が安く収まるなら、そちらを選択することができ、お得！
ということです。

２．　複数の事業を行っている場合は？

では、複数事業を行っている場合は、どうやって類似業種を選択するのでしょうか？
この場合、税法上、「主たる事業は何か？」で判断すると決められています。
 
具体的には、「直近期末1年間の売上割合」で判断します。
例えば、1つの事業が50％を越えている場合、その事業の類似業種を選択します。
この場合は、さほど難しくありません。
 
迷うのは、「50％を越える主たる事業がない場合」ですね。
以下にまとめます。

（１）　主たる事業のウェイトが50％を超える場合

 
主たる事業で判定します。
複数の事業を行っていても、50％を超える事業があれば、その事業で判定ができます。
 
なお、複数事業の類似業種の株価を「加重平均」するわけではありません。
ここは注意しましょう！ 簡便的に計算ができる点、実務上は楽ですね。

（２）　50％を超える主たる事業がない場合

 
この場合も、税法上は、類似業種の選択方法が決められています。
ちょっと面倒ですけど・・まとめると以下の通りです。

（※１）の例

（評価会社の事業区分）

（類似業種比準計算上の業種目）

⇒中分類「化学工業」中にある、小分類「その他の化学工業」が類似業種となる

（※２）の例

（評価会社の事業区分）

（類似業種比準計算上の業種目）

⇒中分類の「情報サービス業」が採用される類似業種となる。
 
（参照文献　基礎から身につく財産評価（北本高男著　一般財団法人大蔵財務協会）
 

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