留保金課税が適用される会社は、同族会社でかつ「特定同族会社」となります。
前回まで、具体例を用いて「特定同族会社と判定されるケース」・「判定されないケース」をまとめました。

今回は、少し違った観点で、100％子会社・100％孫会社と「特定同族会社」の関係について、具体例を用いて説明します。

１．　特定同族会社の要件

おさらいになりますが「特定同族会社」に該当する要件をまとめると、以下のようになります。
すべての要件を備えた場合に、「特定同族会社」となります。

２．　事例

３．　P社

（１）　要件１　同族会社に該当するか？

⇒上位3株主グループで、持株割合が50％超となるか？
P社は、株主多数（単独で過半数所有はいない）のため、要件1を満たさず、「同族会社」に該当しません。

（２）　結論

P社は「同族会社」に該当しないため、「留保金課税」の適用はありません。

４．　S１社（子会社）

（１）　要件１　同族会社に該当するか？

⇒上位3株主グループで、持株割合が50％超となるか？
S１社は、P社に100％保有されているため、要件1を満たし、「同族会社」に該当します。

（２）　要件２　被支配会社に該当するか？

⇒上位1株主グループで、持株割合が50％超となるか？
S１社は、P社に100％保有されているため要件2を満たし、「被支配会社」に該当します。

（３）　要件３　「一定の会社」に該当するか？

⇒「被支配会社でない法人株主」を除外しても、S1社は、被支配会社になるか？
法人税法67条の規定をもとに、検討します。

⇒要件3を満たさず、「一定の会社」に該当しません。

（４）　結論

S1社は、「特定同族会社」に該当しないため、「留保金課税」の適用はありません。

５．　S2社（孫会社）

（１）　同族会社に該当するか？

⇒上位3株主グループで持株割合50％超となるか？
S2社は、S1社に100％保有されているため要件1を満たし、「同族会社」に該当します。

（２）　要件２　被支配会社に該当するか？

⇒上位1株主グループで、持株割合が50％超となるか？
S2社は、S1社に100％保有されているため要件2を満たし、「被支配会社」に該当します。

（３）　要件３　「一定の会社」に該当するか？

⇒「被支配会社でない法人株主」を除外しても、S2社は、被支配会社になるか？
法人税法67条の規定をもとに、検討します。

⇒要件3を満たし、「特定同族会社」に該当します。

（４）　結論

S2社は、留保金課税の適用が行われる「特定同族会社」となります。
・・・という結論がでそうですけど・・

（５）　結論の・・くつがえし

実は・・法人税基本通達16-1-1で、「被支配会社でない法人の直接又は間接の被支配会社は、すべて被支配会社でない法人に含まれる」・・という規定があるんです。
結局、上記例だと、S2社は、被支配会社でない法人（つまりP社）に間接的に支配（S1を通して）されている被支配会社ですので・・
結論・・S２社には留保金課税の適用はないということになります。

最後にどんでんがえしがあって・・・なんのことやらという感じですけど。。。

６．　ご参考～P社が同族会社の場合のS１社

今回は、グループの一番上のP社が、株主多数である「非同族会社」を前提とした事例でした。
仮に、P社が同族会社の場合は、S１社・S2社とも「特定同族会社」になります。
上記３「S2社」と同じように判断していくと、「特定同族会社」という結論になるでしょうね。

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