個人が保有する「財産」を安く譲渡する場合（低額譲渡）、税金はかかるのでしょうか？
税務上の譲渡価額は、「適正時価」が原則となりますので、たとえ安く売ったとしても、税金がかかる場合がありますので、注意しましょう。
売り先が個人か？法人か？によって取り扱いが異なります。

 

１．個人⇒個人の場合

（１）売り手側（個人）

所得税がかかります（譲渡所得・所得税法59）

（実際売買価額－取得価額）×所得税率

譲渡先が個人の場合は、「実際売買価格」との差額に対してのみ税金がかかります。
（実際売買価額を越えた部分は、「贈与」したと判断されます）

（２）買い手側（個人）

贈与税がかかります（相続税法7）

（適正時価－実際売買価額）×贈与税率

譲渡価額が「時価よりも著しく低い」場合は、「適正時価との差額」につき、贈与税が課税されます。（みなし贈与課税）

• 買い手側の取得価額は、実際売買価額となります
  （ただし、下記（４）参照ください。例外があります）
• 「時価よりも著しく低いかどうか？」の判断は、「みなし贈与・著しく低い価額での贈与とは？」をご参照ください。
  （時価の1/2ではない点に注意）。

（３）まとめ

例　取得価額1,000、実際売買価額1,500、適正時価4,000の場合

	売り手		買い手
	税金の種類	税額	税金種類	税額
個人⇒個人	所得税	(1,500－1,000)×税率	贈与税 （みなし贈与課税）	(4,000－1,500)×税率

（４）ご参考～「売り手」の取得価額が引き継がれるケース～

譲受価額が時価の1/2未満かつ、譲渡側に「譲渡損」が発生する場合、買い手は、売り手の取得価額が引き継がれます。
（売り手側の譲渡損失はないものされます）（所得税法60条１②・59条Ⅱ）

（仕訳）

	売り手		買い手
	税金の種類	税額	税金種類	税額
個人⇒個人	所得税	(800－1,000)×税率 ⇒税金発生なし	贈与税	（4,000-800）×税率

２．個人⇒法人の場合

法人成りの場合はこれですね。

（１）売り手側（個人）

所得税がかかります（譲渡所得・所得税法59）

①実際売買価額が、適正時価の1/2未満の場合

（適正時価－取得価額）×所得税率

譲渡先が法人の場合、「実際売買価額」が、適正時価の1/2未満の場合は、適正時価で売ったとみなされ、適正時価との差額に税金が課税されます。
（「みなし譲渡所得課税」　所法59・所令169）。

②実際売買価額が適正時価の1/2以上の場合

（実際売買価額－取得価額）×所得税率

譲渡先が法人の場合でも、「実際売買価額」が、適正時価の1/2以上の場合は、実際売買価格との差額に対してのみ税金が課税されます。
（実際売買価額を越えた部分は「贈与した」と判断されます）

（仕訳）

借方		貸方
現金	1,500(実際売買価額)	土地 売却益	1,000（簿価） 500（差額）

• ただし、時価1/2以上の譲渡でも、「同族会社等の行為又は計算の否認」（所法157）に該当する場合には、「みなし譲渡所得課税」がかかる場合があります
  （所基通59-3）。
  
  

（２）買い手側（法人）

法人税がかかります（法人税法22）

（適正時価－実際売買価額）×法人税率

買い手が法人の場合は、適正時価の1/2未満かどうかににかかわらず、「適正時価と実際売買価額との差額」につき、法人税（受贈益課税）が課税されます。

（仕訳）

借方		貸方
土地	4,000(適正時価)	現金 受贈益	1,500（実際売買価額） 2,500（差額）

•  法人が買い取る場合の、買い手側の取得価額は「適正時価」となります。
  （取得価額の引継ぎはなし）。

（仕訳）

借方		貸方
土地	2,500(適正時価)	現金 受贈益	1,500（実際売買価額） 1,000（差額）

• 法人が買い取る場合の、買い手側の取得価額は「適正時価」となります。
  （取得価額の引継ぎはなし）
  
  

（３）まとめ

①時価の1/2未満（みなし譲渡所得課税）

取得価額1,000円、実際売買価額1,500円、適正時価4,000円の場合

	売り手		買い手
	税金の種類	税額	税金種類	税額
個人⇒法人	所得税	(4,000－1,000)×税率	法人税 （受贈益）	(4,000－1,500)×税率

②時価の1/2以上

取得価額1,000円、実際売買価額1,500円、適正時価2,500円の場合（同族会社以外）

	売り手		買い手
	税金の種類	税額	税金種類	税額
個人⇒法人	所得税	(1,500－1,000)×税率	法人税 （受贈益）	(2,500－1,500)×税率

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