法人が財産を「低額譲渡」した場合の税金は？
法人が保有する「財産」を安く譲渡する場合（低額譲渡）、税金はかかるのでしょうか？
税務上の譲渡価額は、「適正時価」が原則となりますので、たとえ安く売ったとしても、税金がかかる場合がありますので、注意しましょう。
売り先が個人か？法人か？によって取り扱いが異なります。
目次
１．法人⇒個人の場合
（１）売り手側（法人）
法人税がかかります（法人税法22）
（適正時価－取得価額）×法人税率
法人が売り手の場合は、実際売買価額にかかわらず、「適正時価」で売ったとみなされ、「適正時価と取得価額」の差額に対して法人税が課税されます。
（仕訳）
ここでは、わかりやすくするため、売却益を「売却収入」と「売却原価」に分けて記載しますね。
| 現金 売却原価(※1) 寄付金（※2） |
1,500(実際売買価額) 1,000(簿価) 2,500(差額) |
売却収入（※1） 土地 |
4,000(適正時価) 1,000(簿価) |
（※)1 適正時価で売ったとみなして、売却収入4,000（適正時価）－売却原価1,000＝3,000に対して法人税がかかります。
（※)2 寄付金は、一定額を超えると損金不算入となりますので、結果的に「売却益」のほとんどの額が課税されることになります。
なお、買い手が従業員等の場合は、「給料・役員報酬」になります（損金算入可）
（２）買い手側（個人）
所得税がかかります（一時所得・給与所得）
（適正時価－実際売買価額）×所得税率
法人から買い取る場合は、実際売買価額にかかわらず、「適正時価」で買ったとみなされ、「適正時価と実際売買価額」の差額に対して所得税が課税されます。
（仕訳）
| 土地 | 4,000（適正時価） | 現金 受贈益（※） |
1,500（実際売買価額） 2,500（差額） |
- 法人から買い取る場合の、買い手の取得価額は、「適正時価」となります。
（取得価額の引継ぎはなし）
（※）買い手が従業員等の場合は、給料所得になります。
（３）まとめ
取得価額1,000、実際売買価額1,500、適正時価4,000の場合
| 法人⇒個人 | 法人税（※） | (4,000－1,000)×税率 | 所得税（受贈益） | (4,000-1,500)×税率 |
（※）寄付金の損金算入限度額を超えた部分のみ、法人税がかかります。
２．法人⇒法人の場合
（１）売り手側（法人）
法人税がかかります（法人税法22）
（適正時価－取得価額）×法人税率
法人が売り手の場合は、実際売買価額にかかわらず、「適正時価」で売ったとみなされ、「適正時価と取得価額」の差額に対して法人税が課税されます。
（仕訳）
ここでは、わかりやすくするため、売却益を「売却収入」と「売却原価」に分けて記載しますね。
| 現金 売却原価(※1) 寄付金（※2） |
1,500(実際売買価額) 1,000(簿価) 2,500(差額) |
売却収入（※1） 土地 |
4,000(適正時価) 1,000(簿価) |
（※)1 適正時価で売ったとみなして、売却収入4,000（適正時価）－売却原価1,000＝3,000に対して法人税がかかります。
（※)2 寄付金は、一定額を超えると損金不算入となりますので、結果的に、「売却益」のほとんどの額が課税されることになります。
（２）買い手側（法人）
法人税がかかります。
（適正時価－実際売買価額）×法人税率
法人から買い取る場合は、実際売買価額にかかわらず、「適正時価」で買ったとみなされ、「適正時価と実際売買価額」の差額に対して、法人税が課税されます。
（仕訳）
| 土地 | 4,000（適正時価） | 現金 受贈益（※） |
1,500(実際売買価額) 2,500（差額） |
- 法人から買い取る場合の、買い手の取得価額は、「適正時価」となります。
（取得価額の引継ぎはなし）
（３）まとめ
取得価額1,000、実際売買価額1,500、適正時価4,000の場合
| 法人⇒法人 | 法人税（※） | (4,000－1,000)×税率 | 法人税（受贈益） | (4,000-1,500)×税率 |
（※）寄付金の損金算入限度額を超えた部分のみ、法人税がかかります。
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