No63.法人が財産を「高額譲渡」した場合の税金は？
法人が保有する「財産」を高く譲渡（高額譲渡）する場合、税金はかかるんでしょうか？
高額譲渡の場合でも、税務上の譲渡価額は「適正時価」が原則となりますので、「適正時価」との比較で判断されますので、注意しましょう。
売り先が個人か？法人か？によって取り扱いが異なります。
目次
１．法人⇒個人の場合
（１）売り手側（法人）
法人税がかかります（法人税法22）
（適正時価－取得価額）×法人税率（譲渡損益）
（実際売買価額―適正時価）×法人税率（受贈益）
法人が売り手の場合は、実際売買価額にかかわらず、「適正時価」で売ったとみなされ、法人税が課せられますが（譲渡損益）、
「実際売買価額と適正時価」の差額は、「受贈益」と判定され、こちらにも法人税が課税されます（受贈益）。
（仕訳）
ここではわかりやすくするため、売却益を「売却収入」と「売却原価」に分けて記載しますね。
| 現金 売却原価(※1) |
4,000(実際売買価額) 1,000(簿価) |
売却収入（※1） 受贈益（※２） |
1,500(適正時価) 2,500（差額） |
（※)1 売却収入1,500－売却原価1,000＝500（売却益）に対して法人税がかかります。
（※)2 受贈益2,500に対して法人税がかかります。
（２）買い手側（個人）
高額譲渡の場合は、買い手は税金がかかりません（シンプルです）。
- 買い手側の取得価額は、「適正時価」となります
（取得価額の引継ぎなし。「適正時価」を超えた部分は、売主への「贈与」と扱われる）
（３）まとめ
取得価額1,000円、実際売買価額4,000円、適正時価1,500円の場合
| 法人⇒個人 | 法人税（譲渡益） | (1,500－1,000)×税率 | 課税なし | |
|---|---|---|---|---|
| 法人税（受贈益） | (4,000－1,500)×税率 | |||
２．法人⇒法人の場合
（１）売り手側（法人）
法人税がかかります（法人税法22）
（適正時価－取得価額）×法人税率（譲渡損益）
（実際売買価額―適正時価）×法人税率（受贈益）
法人が売り手の場合は、実際売買価額にかかわらず、「適正時価」で売ったとみなされ、法人税が課せられますが（譲渡損益）、
「実際売買価額と適正時価」の差額は、「受贈益」と判定され、こちらにも法人税が課税されます（受贈益）。
- 計算式、仕訳等すべて、「法人⇒個人へ譲渡」の場合の「売り手側」と同じです
（２）買い手側（法人）
法人税がかかります（法人税法22）
（実際売買価額‐適正時価）×法人税率
法人から買い取る場合は、「適正時価」で買ったとみなされ、「実際売買価額と適正時価」の差額は、「寄付金」と判定され、法人税が課税されます。
（仕訳）
| 土地 寄付金（※） |
1,500(適正時価) 2,500(差額) |
現金 | 4,000(実際売買価額) |
- 寄付金は、一定額を超えると損金不算入となりますので、法人税がかかります。
- 買い手側の取得価額は、「適正時価」となります。
（取得価額の引継ぎなし。「適正時価」を超えた部分は、売主への「寄付金」と扱われる）
（３）まとめ
取得価額1,000円、実際売買価額4,000円、適正時価1,500円の場合
| 法人⇒法人 | 法人税（譲渡益） | (1,500－1,000)×税率 | 法人税（寄付金）（※） | (4,000-1,500)×税率 |
|---|---|---|---|---|
| 法人税（受贈益） | (4,000－1,500)×税率 | |||
（※）損金算入限度額を超えた部分のみ、法人税がかかります。
<< 前の記事「8.個人が財産を高額譲渡した場合の税金は？」次の記事「10.法人成りの際の留意事項」 >>
