アーカイブ: 譲渡所得/自己株式 - ページ 2
No118.【申告不要？】マイホーム売却で「売却損失」が生じた場合の損益通算・繰越控除の特例とは？/住宅ローン控除との併用は？
マイホームを売却する場合は、一般的に損失が生じるケースが多いです。 売却損であれば・・確定申告不要と考える方も多いかもしれません。 しかしながら、売却損は、他の収入と損益通算でき、所得税が還付されるケースがあります。 今
No113.【会社法】剰余金配当の会計処理・申告書の記載方法/剰余金分配の支払調書とは？
「剰余金の配当」とは、貸借対照表の純資産の「剰余金」を原資に、株主に配当を行うことです。 「剰余金」には、「利益剰余金」と「資本剰余金」の2種類があります。 配当を行う際には、会社法上、「利益準備金」や「資
No102.【わかりやすく】みなし配当が生じるケースや税務上の取扱いは？/計算方法や源泉徴収税率は？
会社法上の配当ではないものの、税務上は「配当」とみなされる取引があります。「みなし配当」と呼ばれています。こういった「みなし配当」は、税務上は、「配当」と同様に取り扱われ、配当を受ける側には所得税or法人税課税、配当を行
No98.【自己株式】取得する理由や株価への影響は？/取得時の財源規制/議決権の有無は？
自己株式とは、過去に会社が発行した株式を株主から買い戻し、自社で保有するものです。「金庫株」とも呼ばれます。 よく新聞等で出てくる「自社株買い」というのは、会社が株主から「自己株式」を取得することを指してい
No95.【自己株式取得】仕訳・会計処理・税務処理・申告書の記載例/みなし配当額の計算/均等割への影響は？
自己株式とは、過去に会社が発行した株式を株主から買い戻し、自社で保有するものです。 自己株式の取得は、株主還元策として実施されるケースが多いですが、取得により、経営効率を示す自己資本利益率（ROE）も上昇するメリットがあ
No94.自己株式を売却した株主側（法人・個人）の会計処理・税務処理・申告書の記載方法 みなし配当や譲渡損益が発生！
法人が自己株式を取得する取引は、実質資本の払戻となるため、資本取引とされます。 ただし、税務上は、資本取引となる金額が定められており、それを超えた部分については「利益積立金」の減少となり、「みなし配当」の論点が生じます。
No93.【自己株式売却】会計処理 ・税務処理・申告書別表の記載例・手続や決議は？
自己株式の売却とは、保有する自己株式を、他に売却する手続です。 自己株式を売却することで、新たな資金調達が可能となりますので、通常の新株発行と同様の「法的手続」が必要となります。 一方で、自己
No91.【自己株式消却】手続や効果は？会計処理・税務処理・申告書別表の記載方法
自己株式の消却とは、過去に取得した「自己株式」を消滅させる手続きです。 自己株式を取得しただけでは、発行済株式総数は減少しませんが、消却することで、株式自体が消滅しますので、発行済株式総数が減少します。 自
No71.【総合課税譲渡所得】車やゴルフ会員権・金地金を譲渡した場合の譲渡所得計算方法 短期と長期で計算が異なる！健康保険への影響は？
譲渡所得とは、土地や建物、株式、車など、「資産を譲渡」することによって生じる所得（利益）のことです（所得税法33条1項）。 所得税法では、所得の性格によって「10種類の所得」に区分され、種類ごとに所得税の計
No70.【適正な時価】社長個人所有土地等を法人等に売却する場合の適正価格は？同族・親族間売買での法人税・所得税上の「時価」
不動産は、原則として「時価」で売買を行います。 この点、「時価」とは「客観的交換価値」、つまり「恣意性が入らない取引価額」と解されています。 例えば、独立した第三者間での売買の場合、経済的合理性に応じて当事者間の合意によ