No268 法人が加入した「終身保険」の会計処理・税務処理/特約付き終身保険・払済保険の場合は？

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将来の役員等の死亡に備えて、法人で「死亡保険」に入るケースがあります。
「死亡保険」については、①保険期間が有期となる「定期保険」と、②保険期間が一生涯続く「終身保険」の2種類に分かれます。
今回は、このうちの②、「終身保険」につき、「定期保険」との違いをお伝えするとともに、具体例を使って会計処理を解説していきます。
（なお、医療保険で「保険期間が終身」のものも、広い意味では「終身保険」に区分されます。医療保険については、No223をご参照ください）。

1. 終身保険と定期保険の違い/メリットデメリット
2. 終身保険の会計処理
3. 具体例
4. 受取人が役員等個人の場合
5. ご参考　～払済にした場合の会計処理～
6. 参照URL
7. Youtube

1. 終身保険と定期保険の違い/メリットデメリット

（1）終身保険と定期保険の違い

死亡保険として「終身保険」「定期保険」を比較した場合、被保険者死亡時に、保険金が支払われる点は、共通しています。ただし、保険期間については大きく異なります。「終身保険」は、保険期間（保証期間）の満期がなく、保証が一生涯続くのに対し、定期保険の場合は、満期があり、保証が一定期間に限定されます。
また、終身保険は、貯蓄性があり、中途解約時に「解約返戻金」を受け取れる商品が多いです。一方で、定期保険の場合は、満期返戻金がなく、掛け捨てタイプが多いです。したがって、保険料負担の面でも、大きく異なってきます。比較すると以下の通りです。

【終身保険と定期保険の比較】

	終身保険	定期保険
保険期間	終身	一定期間
満期返戻金	なし（満期なし）	なし
解約返戻金	あり	原則なし（少額）（※）
保険料	高い/td>	安い/td>

（※）中途解約の際、払戻額が設定されている「貯蓄機能」がある定期保険もあり。

（2）終身保険のメリット・デメリット

終身保険に限らず、定期保険にも言えるメリットですが、生命保険は、受取人を指定できるため、相続時の「遺産分割」の対象になりません。したがって、特定の希望する遺族などに死亡保険金を渡すことができます。また、死亡保険金については、相続税の非課税枠もありますので、利便性は高いです。
その他、支払った保険料については、「生命保険料控除」が可能です。
次に、終身保険を定期保険と比べた場合のメリット・デメリットは、以下となります。

【終身保険のメリット】

保障が一生涯続く	保険期間が一生のため、解約しない限り、必ず死亡保険金が支払われ、遺族の生活費や相続対策資金の確保がしやすい。
保険料が一定	原則として、保険料は変更されないため、長期的な資金の見通しがしやすい（定期保険は更新ごとに保険料が上がる）。
貯蓄性あり	一定期間経過すると、解約返戻金が発生するため、保険料は掛け捨てにならず、保険と貯蓄を合わせた利用が可能。

【終身保険のデメリット】

保険料が高い	掛け捨て型の定期保険と比べると、一般的に保険料は高くなる。
解約返戻金が下回るケースあり	解約返戻金は発生するが、払込期間が短い時点で解約すると、解約返戻金が払込額を下回るケースがある。

（3）保険料支払期間

終身保険の場合、「保険期間」は一生涯となりますが、保険料支払期間は、「有期払」と「終身払」の2種類に分かれます。
有期払とは、例えば、「10年間」「60歳まで」など、保険料払込期間が決まってるタイプのものです。一方で、終身払は、払込期間が設定されておらず、一生涯保険料を支払うタイプのものです。終身払の方が、毎回の支払額は少なくなりますが、長生きすればするほど、トータルの支払額は多くなります。

【ご参考　終身保険の種類】
「終身保険」は、一般的に、契約当初は返戻金が少なく、長期になるほど返戻額は多くなります（払込期間中の返戻金を抑える「低解約返戻金型」などの商品もあります。
代表的な商品は以下となります。

定期終身保険	契約時に定めた予定利率で固定、運用される保険（解約返戻金額は確定）
変額終身保険	運用実績に応じて保険金や解約返戻金が変動する保険（解約返戻金額が変動）
低解約返戻金型終身保険	保険料払込中の解約返戻金を抑える一方、保険料が割安に設定されている保険（払込期間終了後は解約返戻金が多くなる）
積立利率変動型終身保険	市場金利の動きに合わせて積立利率が、一定期間ごとに見直される保険（解約返戻金が変動）

2. 終身保険の会計処理

法人が契約者、かつ受取人が法人の場合を前提にします。
終身保険は、解約返戻金がある「貯蓄性」の保険となり、保険料は掛け捨てにはなりません。したがって、保険料支払時は「資産」として計上し、経費にすることはできません。
保険料支払期間（有期・終身）に関わらず、以下の会計処理となります。

（1）保険料支払時

保険料を支払った際は、「保険積立金（or前払保険料）として「資産」計上します。

借方		貸方
保険積立金	××	現預金	××

（※）外貨建ての場合は、支払日の為替レートで円換算

（2）保険金（or解約返戻金）受取時

被保険者が死亡した場合や、中途解約時には、保険金が入金されます。当該保険金受取時の会計処理は、過去に積み立てた「保険積立金」（資産）を取り崩します。
入金額との差額は雑収入（or雑損失）となり、税務上益金、損金に算入されます。

借方		貸方
保険積立金	××	保険積立金雑収入(or雑損失)	×× ××

なお、終身保険に、定期保険や医療保険などの特約が付いている商品もあります。こういった商品の場合は、「終身部分」と「定期部分（or医療部分）に区分し、区分された種類ごとに、それぞれの会計処理を行います（定期保険はNo222、医療保険はNo223をご参照ください）。

3. 具体例

契約者は法人、被保険者は役員、受取人法人の終身保険に加入した。
加入は2026年4月、払込保険料は毎月1万円とし、払込期間は終身とする。
以下の場合
① 2040年4月に、解約して解約返戻金160万円を受け取った場合（168ヶ月）
② 2060年4月に被保険者が亡くなり、保険金500万円を受け取った場合（408ヶ月）

（1）保険料支払時

2026年4月～毎月支払時の仕訳は、以下となります（①②共通）

借方		貸方
保険積立金	10,000	現預金	10,000

（2）保険料受取時（or解約時）

① の場合
2040年4月の仕訳（保険積立金残高　1万円×168ヶ月＝168万円）

借方		貸方
現預金	1,600,000	保険積立金	1,680,000
雑損失（対象外）	80,000

② の場合
2060年4月の仕訳（保険積立金残高　1万円×408ヶ月＝408万円）

借方		貸方
現預金	5,000,000	保険積立金	4,080,000
		雑収入（対象外）	920,000

4. 受取人が役員等個人の場合

契約者は法人だが、受取人が役員など個人の場合は、課税関係が異なります(満期保険金・解約返戻金共通)。

（1）支払った保険料の課税関係（法人・個人）

受取人が「個人」の場合は、法人側で支払う「保険料」につき、「福利厚生費」にできるケースと、「給与課税」されるケースがあります。
保険の対象が、従業員全員の場合は、福利厚生費の要件を満たすため、個人側には課税されません。一方、特定の者だけを対象とする場合は、従業員等に対する「経済的利益」の供与となり、「給与課税」扱いされ、個人側に所得税が課税されます（法基通9－2－9（12））。詳しくはQ231をご参照ください。濱田会計Q231リンク
なお、役員報酬の場合は、定期同額給与の規制があるため、損金算入できないケースもあります。追加で源泉徴収も必要となりますので、注意が必要です。

借方		貸方
給与or福利厚生費	××	現預金	××

（2）受け取った保険金の課税関係（個人側）

受取人が個人のため、法人側での仕訳はありません。
一方、個人が受け取る「保険金」については、「心身又は資産に加えられた損害にかかる保険」のため、所得税は課税されません（所基通9－23、同施行令30）。満期保険金・解約返戻金どちらも共通です。

5. ご参考　～払済にした場合の会計処理～

一定時点で保険料払込をストップし、その時点の「解約返戻金」をもとに、保障額を減額した保険に切り替える仕組みは、「払済保険」と呼ばれます。「払済保険」にした場合、将来の保険料は減額されますが、引き続き契約は継続され、保険期間の変更はありません。

一方、「払済保険」にした場合は、原則として、変更時点で会計処理が必要となります。
変更時点で、①過去に積み立てた「保険積立金」の金額と、②変更時の「解約返戻金相当額」との差額につき、当該時点で損益に算入します（法基通9-3-7の2）。変更時点では法人に入金等はありませんが、「解約返戻金相当額」を一旦受け取ったものとみなし、差額につき課税関係が生じます。

ただし、養老保険、終身保険、定期保険、第三分野保険及び年金保険（特約が付加されていないものに限定）から、同種類の払済保険に変更した場合は、会計処理は不要とされています。この場合は、たとえ払済保険にした場合でも、保険積立金の取崩しは行わず、その後も、支払保険料につき、「保険積立金等」で資産計上を継続します。