作者アーカイブ: ryusuke - ページ 20
No63.【高額譲渡】固定資産を法人⇒法人・法人⇒個人に「高額譲渡」した場合の課税関係・仕訳/同族役員・同族会社への譲渡
法人が保有する「不動産等」の売買は、原則として「時価」をもとに行います。 しかし、取引相手が「同族役員や関連会社等」の場合、取引価額に恣意性が入り、適正な時価での売買が行われない場合があります。こういった「適正な時価」で
No62.創業時の資金調達は？（日本政策金融公庫）
ビジネスを始めるにあたって、自己資金が十分にあれば問題ありませんが、ある程度余裕をもってビジネスをスタートさせるに越したことはありません。 そこで、自己資金以外の資金調達手段も検討しておかなけ
No61.【法人成り】個人財産を法人に引き継ぐ方法/在庫や固定資産・借入金の譲渡価額・消費税の取扱いは？/賃貸の場合の留意事項
個人事業主の場合、ある程度の規模になると「法人化」を検討されるケースもあると思います。 一般的に「法人成り」と呼ばれます。 この場合、個人事業主時代に保有していた「棚卸資産や事業用固定資産等」の財産がある場合は、法人に移
No60.【わかりやすく】純資産価額方式による自社株式（非上場株式）の相続税評価方法は？評価差額に対する法人税等相当額とは？具体例で解説
取引相場のない「非上場株式」を相続、贈与する際、株式の価値を算定する必要があります。 非上場株式の評価方法は「財産基本通達」に定められています。「純資産方式」、「類似業種比準価額方式」、「配当還元方式」の３
No59.【グループ法人税制】資産の譲渡取引にかかる譲渡損益繰延の対象資産は？会計処理・別表申告調整（譲渡損益調整資産）
100％グループ法人間では、グループの一体経営の実態があることを背景に、「グループ法人税制」が適用されます。 当該グループ法人税制では、100％グループ間で「一定の資産の譲渡」が行われる場合、実質的には資産に対する支配は
No58.【中小企業も対象】グループ法人税制の適用対象となる「完全支配関係」とは？兄弟会社や個人株主の場合は？/グループ法人内取引の取扱いは？（譲渡損益・受取配当等）
「グループ法人税制」とは、100%資本関係にある内国法人グループを一体としてとらえて課税する「法人税上」の制度です。 例えば、グループ内での資産譲渡・寄付・配当等につき、損益を計上しない、あるいは将来に損益を繰延する制度
No57.【海外特許権内外判定】特許権・商標権・意匠権使用料等にかかる消費税内外判定
グローバル企業では、海外特許や商標権・意匠権に関する使用料を支払うケースもあると思います。また、対象が特許の登録までには至らない技術（ノウハウ）の使用料のケースもあります。 こういった使用料等は、目に見えな
No56.【会社分割とは？】分社型分割と分割型分割の違いは？/分社型分割の適格要件は？/適格・非適格それぞれの会計処理・税務処理・仕訳は？
会社分割とは、会社が、ある事業を分離して他の会社に移転させることです。事業譲渡に似ています。 複数の事業を行っている場合に、１事業を別会社に移したい場合や、事業承継の場面で、将来の株価を抑えたい時などによく利用されます。
N055【事業譲渡の会計処理】簿価譲渡？時価譲渡？税務処理・仕訳・消費税の取扱い/在庫・減価償却資産の取扱い/会社分割との違いは？
M&Aの手法として、事業譲渡、合併、株式譲渡、会社分割などがありますが、実務上は、「事業譲渡」が活用されるケースが多いかもしれません。 個人事業主が法人成りする場合も、多くの場合は「事業譲渡」に該当
No54.会社分割（分社型）と現物出資の違い
目次 １. 共通点 ２. 相違点 << 前の記事「会社分割と事業譲渡の違い」次の記事「株式交換とは？」 >> 「現物出資」と「会社分割」（分社型）って、何となく似てます