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ビジネスを始めるにあたって、自己資金が十分にあれば問題ありませんが、ある程度余裕をもってビジネスをスタートさせるに越したことはありません。

そこで、自己資金以外の資金調達手段も検討しておかなければいけません。

 


1.自己資金があれば資金調達は不要?

自己資金があっても、ビジネスに必要な資金であれば、どんどん借入はすべきです。
借入は悪ではなく、借入をすることで、支払利息以上のリターンを得られればよいわけです。

「有利子負債とは?」の所にも記載していますので、ぜひご参照ください。

同業他社に差をつける、スタートダッシュはすごく大切です。
そのために必要な資金であれば、どんどん借りて、他社よりも一歩でも先に進むべきです。

 

2.調達方法

いくつかありますが、考えられるのは、こんな感じでしょうか。

家族・知人などから借りる
銀行借入・リースやクレジット
私募債や社債
VCや民間企業等から出資を受ける
補助金や助成金

一般的なのは、「銀行借入」ですね。
しかし、創業時は実績がないため、民間の金融機関から借入することは非常にハードルが高いです。

一番現実的なのは、「日本政策金融公庫」からの融資ということになります。

 

3.日本政策金融公庫って?

100%国が保有する、いわば国の金融機関です(特殊な株式会社)
一般の金融機関が行う金融業務を補完する役割ですが、特に起業前や起業間もない会社への「創業融資」の分野では、代表的な金融機関となります。

毎年、約2万社程度が利用していると言われています。
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(特徴)

安い固定金利(約1.5〜4.0%)で借りられる。
信用保証協会などを介さないため、信用保証料がかからない。

 

4.どんな制度があるの?

いろいろな制度がありますが、代表的なものを下記にまとめておきます。
詳しい説明は、日本政策金融公庫のHPをご参照ください。

制度の種類 特徴
新創業融資制度
  • 「無担保・無保証」で利用できる。
  • 融資限度額は最大で3,000万円(運転資金は1,500万円)。
    金利は比較的高め。
  • 事業開始後申告を2期終えてない方まで。
  • 融資希望額の2分の1程度の自己資金が必要。
新規開業資金
  • 担保と保証人が必要。
  • 最大で7,200万円(運転資金は4,800万円)まで、金利は低め。
  • 返済期間は設備資金15年以内、運転資金5年以内
    (据え置き期間制限あり)。
その他
  • 女性、若者/シニア起業家支援資金
  • 再挑戦支援資金(再チャレンジ支援資金)
  • 生活衛生新企業育成資金
  • 挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)

 

5.事務作業

どんな融資でも共通ですが、資金調達するにあたっては、さまざまな書類を作成していかなければならず、手間と時間がかかります。
もちろん、ご自身でもできますが、、個人的には、専門家(税理士など)にサポートを受けることをお勧めします。

時間を有効活用するには、専門分野は、割り切って外部に委託することも必要ですね。

 

6.まとめ

日本政策金融公庫は国の機関ですので、民間銀行と異なり、営利を目的としていません。
したがって、実績のない創業ベンチャー企業にも積極的に融資を進めてくれます。

ただし、しっかりとした事業計画や返済計画が必要となります。
ビジネスプランを立てる上で、事業計画は必須となりますが、銀行融資を受けるにあたっても、「事業計画」は大事になってくるんですね。

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