1円ストック・オプションの課税関係

「1円ストック・オプション」って聞いたことありませんか？
「株式報酬型ストック・オプション」の一つとして、よく利用される手法です。

１．　どんなもの？
２．　メリット・デメリット
３．　どういうケースで利用？
４．　税法上の取扱い
５．　参照URL

１．　どんなもの？

「権利行使価額」が1円に設定されたストック・オプションです。
発行価額は、一般的に「無償」で行います。
税法上は「非適格」となり、権利行使時に課税されます。

２．　メリット・デメリット

1円ストックオプションは、「税制非適格」で、権利行使時に課税されてしまうのに・・なんでわざわざ利用するの？っという疑問の声もあるかもしれません。
それは、法人・従業員とも、以下のメリットがあるからです。
特に法人側では、給与を損金にできるメリットが大きいです。

	法人側	従業員側
メリット	従業員がストックオプション行使時に「給与」として損金算入ができる（法　第54条１項）（※）株価上昇が給料に直結するため、従業員に対して、業績向上のインセンティブを与えることができる。	「1円」で株式取得が可能であるため、ほぼ無料で「株式価値全額」を取得できる。また、株式の「含み損」を保有するリスクは少ない。退職所得に該当すると、低い所得税率で、報酬を手に入れることができる。
デメリット	行使価格が1円のため、行使価格が設定されているストックオプションと比べると、そこまでのインセンティブは働かない（従業員が損する可能性は元々低いため）。株式を、報酬として毎月支給する場合、低い株価の時点で支給される株式数は、結果的に多くなる。逆に、退職後に株価が上がれば、多くの利益が得られることになるため、逆インセンティブになる可能性がある。	取得した株式を売却する取引は、「インサイダー取引」の適用対象となるため、株式を取得しても、適時に「現金化できない」可能性がある。

（※）給与総額は、ストック・オプション付与時の時価とほぼ同額

３．　どういうケースで利用？

従業員の「退職金代わり」として活用するケースが多いです。
最近では、役員退職慰労金を廃止して「1円ストックオプション」を導入するケースも多くなっています。
「退職所得」に該当すれば、役員側は、安い税率で利益を得ることが可能です。
退職所得に該当するためには、「退職に基因して権利行使が可能」と認められなければなりません。
事例として、「権利行使期間を退職から10日間に限定」し、退職時に行使した所得につき、「退職所得」と認められている事例があります（㈱伊藤園）。

（ご参考～個人側の所得税の課税区分）

給与所得	下記以外
退職所得	退職に起因して権利行使が可能な場合
雑所得	退職後、長期間経過後に行使した場合など、主として「職務の遂行に関連しない利益」が供与されていると認められる場合