居住用財産売却時の「3,000万円特別控除の特例」って？

個人がマイホームを売却した場合、所得税上、税金が安くなる様々な特例が認められています。
今回は、売却益が生じた場合の「3,000万円の特別控除の特例」についてまとめます。

１．　どんな制度？

個人が、居住用財産（マイホーム）を売却して利益が生じた場合、譲渡所得（売却益）の金額から、最高3,000万円まで控除できる特例です。

迷いそうな論点を、以下にまとめておきます。

居住・所有期間の制限は？	特になし。
住宅ローン控除の併用は？	住宅ローン適用年＆その前後2年ずつ（5年間）は適用不可（租措法41）。もし、譲渡前年or前々年に「住宅借入金等特別控除」を受けていた場合は、修正申告が必要（租措法41の3 ①）。
単身赴任の場合は	単身赴任等により所有者自身が住まなくなった場合も、「生計を一にする親族が居住」し、単身赴任終了後、配偶者等と居住すると認められる場合は、特例適用が可能（租措法31の３-2）。
土地のみの譲渡は？	建物取り壊し＆土地のみを譲渡する場合も、一定要件を満たす場合は、特例適用が可能（租措法35-2）家屋を所有したままで、敷地のみの譲渡は適用不可
店舗併用住宅は？	居住用部分については、特例適用が可能。居住用面積がおおむね9割以上の場合には、全部を居住用財産として特例の適用ができます（タックスアンサーNO3452）。
共有の場合は	共有者それぞれで要件を判断し、別々に特例の適用が可能。共有者全員で合計3,000万円ではなく、共有者１人につき最高3,000万円まで特例の適用が可能（タックスアンサーNO 3308）。

居住用財産に関連する「他の特例」との併用関係をまとめておきます。