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1.みなし配当とは?

株主が、法人から金銭等を受け取る場合、例えば、法人へ「自己株式」を売却する場合などに生じます。
税務上は、受け取った金銭のうち「利益の払戻」に該当する部分が「配当」とみなされます
これが「みなし配当」と呼ばれるものです。

「みなし配当」は、「配当所得」となり、金銭等を受け取った方(株主側)に税金がかかります。
株主が個人の場合、「配当所得」は、「譲渡所得」と異なり「累進税率による総合課税」
⇒税額が大きくなる傾向
がありますので、注意しましょう。

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なお、「当初出資金額」より低い金額で、「自己株式を売却」した場合は、みなし配当は生じません。
(利益の払い戻し部分がないため)

2.みなし配当が生じるケース

代表的なケースは以下となります。
(金銭等(金銭・株式・その他の資産)の交付がある場合に限られます)

生じるケース 生じないケース
非適格合併
  • 「適格合併」は、被合併法人の利益積立金額が合併法人に引き継がれ、交付金銭等が生じないため、みなし配当は発生しない。
非適格分割型分割
  • 「適格分割」は、分割法人の利益積立金額が被分割法人に引き継がれ、交付金銭等が生じないため、みなし配当は発生しない。
  • 「分社型分割」は、分割法人株主に交付金銭等を支給しないため、みなし配当は発生しない。
資本の払戻(資本剰余金の減少をともなう剰余金の配当)or
残余財産の分配(※1)
  • 「無償減資」(欠損填補による形式減資等)は、株主に対する金銭等の交付がないため、みなし配当は発生しない。
自己株式の取得 例外的に、「自己株式取得」で「みなし配当」にあたらないケース

    • 証券取引所等での市場での取得 (※2)
    • 事業全部の譲受での取得
    • 合併・分割・現物出資による被合併法人等からの移転
    • 被合併法人の合併反対株主の買取請求権に応じた取得

その他いろいろあります(法法24①四、法令23③、法法61の2⑬)

(※1)「解散」の場合、みなし配当が多額になる場合があるため注意。

(※2)市場を通じた自己株式の取得では「みなし配当」が生じないため、取得法人側は、「資本金等の額」から「自己株式の取得価額」をそのまま減算することができます(利益積立金からの減算はなし)。

なお、上場会社が、TOB(株式公開買付)により自己株式を取得した場合は、「みなし配当」が生じます。

(相続により取得した「非上場株式」の特例)
また、相続により取得した「非上場株式」を発行会社に譲渡した場合は、「みなし配当」が生じない特例があります(措法9の7)。
ただし、この特例を適用して「みなし配当」が生じない場合も、自己株式取得側は「資本金等の額」と「利益積立金」をそれぞれ減少させる処理が必要となります(法人税23条3項反対解釈)


3.みなし配当の税務上の取扱い

「配当所得」となりますので、支払法人側は「源泉徴収」義務が生じます


4.みなし配当額の算定方法

みなし配当額=株主等への交付金銭等-左記のうち「資本金等の額」対応部分

(※)「資本金等の額」は、法人税別表5(1)Ⅱの金額をいいます。

(例題)

簿価純資産額100,000(うち、「資本金等の額」30,000・発行済株式総数600株)の会社が、自己株式30株の取得を行い、株主に5,000の金銭払戻しを行った。
この場合のみなし配当額は?

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(みなし配当額の計算)

5,000千円(交付金銭)-  (30,000千円/600株)× 30株  = 3,500(みなし配当額)

(上記式の意味)

  • 株主等から取得した自己株式(30株)のうち、資本金等の額に対応する部分は?
    (自己株取得前)1株当たり資本金等の額(30,000千円)÷ 600株 × 30株=1,500千円
    ⇒「減少資本金等の額」
  • 次に、交付金銭5,000から、上記「減少資本金等の額」3,500を差引いた額1,500
    ⇒「みなし配当額」(利益の払戻)

(ご参考)
資本金等の額に対応する部分は、以下の式でも算定できます。
 5,000千円(交付金銭)× (30,000千円/100,000千円) = 1,500千円

上記の意味は、以下の通りです。
今回の交付金銭のうち資本金等の額は?
今回の交付金銭は、純資産(資本金等の額+利益積立金)を返還するもの。
⇒純資産のうち、資本金等の額を占める割合を求めればよい。
⇒今回の交付金銭 × 「簿価純資産に占める資本金の割合」 ⇒ 資本金等の額の減少部分


5.税務処理

法人が、株主から「自己株式を取得」した場合を例にしますね。

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(1)取得側(法人)

  • 資本の払戻部分・・「資本金等の額」減少
  • みなし配当(利益の払戻)部分・・「利益積立金」の減少

「自己株式取得の会計処理/税務処理」の箇所で、具体的な数値と仕訳を使って説明しています。
ぜひご参照ください。

(2)売却側(株主)

売却側は、受け取った金銭等のうち、みなし配当部分は「受取配当金」処理を行います
(取得側の「利益積立金の減少部分」に対応)。
そして、譲渡額から受取配当金を除いた額を売却額として、「譲渡損益」を計算します。(※)

「自己株式を売却した株主側の会計処理/税務処理」の箇所で、具体的な数値と仕訳を使って説明しています。
ぜひご参照ください。

(※ ご参考~売却側が譲渡損益を計上できない場合等)

H22改正により、以下の改正がおこなわれました。

  • 100%グループ法人間では、株式の発行法人への譲渡は「株式譲渡損益」が計上できない。
  • 非適格合併の抱合株式(合併法人が有する被合併法人の株式)については、「株式譲渡損益」の計上ができない
  • 「発行法人が自己株取得を予定している」株式を取得し、発行法人へ譲渡した場合の「みなし配当」は「益金不算入制度」が利用できない。
    (完全支配関係グループ内は除く)。


6.配当等とみなす金額に関する支払調書(同合計表)

「みなし配当」を行った法人は、支払日(or支払確定日)から1か月以内に、税務署に支払調書・合計表を提出し、株主への送付も必要となります。

「源泉所得税の納付特例」を受けている法人も、特例の適用はなく、「1か月以内」の提出となりますのでご留意ください。

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