アーカイブ: 2016 - ページ 8
No39.合併で取得する自己株式の取扱い
１．被合併会社が保有する「合併会社」の株式 被合併会社が、「合併会社株式」を保有する場合は、合併により「自己株式」を取得することになります。 ２．適格合併における上記株式の税務上の取り扱い 資
No38.【納税管理人とは】海外居住者や国外出国後の確定申告・納税の際に必要な納税管理人とは？/納税管理人の届出書の記載例
例えば、海外に居住する非居住者の場合でも、日本国内で国内源泉所得が発生する場合は、日本の税務署に税金を納税する義務が生じます。 しかし、国内に居住していない場合、ご自身で申告、納税するのは困難です。 そこで
No37.【具体例付】類似業種比準価額方式による自社株式（非上場株式）の相続税評価方法は？いつの時点の比準要素を使うのか？計算例をわかりやすく解説
取引相場のない「非上場株式」を相続、贈与する場面では、株式価値を評価する必要が生じます。 非上場株式の評価方法として、財産基本通達では、「類似業種比準価額方式」、「純資産価額方式」、「配当還元方式」の３つが定められていま
No36.【自社株式評価】相続や贈与時の非上場株式の原則的評価方式とは？会社規模区分による評価方法の選択を具体例で解説
非上場株式の「相続」あるいは「贈与」の場面では、非上場株式の「株式価値」を算定する必要が生じます。 相続や贈与の際に算定する非上場株式の評価方法は、「財産基本通達」で詳細に定められています。 このうち、今回のテーマは、主
No35.現時点の株価を低く抑えるためには？(平成29年改正税法反映済）
（加筆訂正 平成29年６月24日平成29年改正税法反映済） 「株価」というのは、以下の式で表されます。 株価＝株式単価×株式数量 言い換えると、株価を下げようと思えば、「株式単価」「株式数量」のどちらかを下
No34.将来の株価を抑えるためには？
現状の株価をおさえたとしても、事業承継対策を検討される会社であれば、今後も利益が上乗せされていくはずです。 つまり、決算対策で一度に損を出したとしても、翌年にはまた元の株価に戻ってしまいます。 そこで、継続
No33.株式贈与のタイミングは？
目次 １．株式贈与のタイミングは？ << 前の記事「将来の株価を抑えるためには？」次の記事「贈与税の納税猶予制度とは？」>> １．株式贈与のタイミングは？ 持株会社を設立するだけでな