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規模拡大に伴い、個人事業主から「法人化」を検討されることもあるかと思います。
一般的に「法人成り」と呼ばれます。
「法人成り」とは、個人事業主時代の「財産や債務」を法人に移転させることを指します。
 
しかし、「法人成り」の際に、個人のバランスシートが債務超過の場合や、引き継ぐ資産より負債が多いケースもあり得ます。
この場合、どういった問題があるでしょうか?
 
今回は、法人成りする個人事業主が、①債務超過の場合や②引き渡す資産 < 負債の場合に、どういった留意事項があるのかをまとめます。
(以下、「債務超過 & 引き継ぐ資産 < 負債の状態」を「債務超過」と略します。)

 

1. 法人成りの方法と一般的な会計処理

(1) 法人成りの方法

法人成りに際しては、個人事業主時代の資産や負債を、法人に引き継ぐ処理を行います。
法人成りの方法に関しては、「売買」「現物出資」「賃貸借」などの方法があります。
詳しくはこちらをご参照ください。


 

(2) 一般的な会計処理

法人成りする場合、一般的には、「売買」(事業譲渡)の形態で行う場合が多いです。
売買の場合、税務上は原則「時価譲渡」となりますので、資産・負債は「時価」で売却、引き継ぐ法人側も、「時価」で取得する会計処理を行います。
 

  • 譲渡する個人側は、時価 > 簿価の差額につき「所得税」が課税されます。
    固定資産や棚卸資産等は、含み益がほとんどないことが多いため、実務上課税関係が生じることは、ほぼありません。
    ただし、土地の場合は、課税関係が生じる場合があります。
  •  

  • 資産の売買は、たとえ現金の授受がない場合でも、「消費税課税取引」となります。
    (なお、現物出資の場合も、同様に消費税課税取引となります。)
  •  

  • 資産超過の個人が法人成りする場合、資産と負債の差額は、
    ①個人側は、法人に対する「貸付金」、
    ②法人側は、個人に対する「借入金」
    を計上します。

 

2. 債務超過等の場合

(1) 法人成りは可能?

「債務超過」とは、資産よりも負債の方が多い状態をいいます。
個人事業主が、①債務超過の場合や②引き渡す資産 < 負債の場合、そもそも・・法人成りは可能なのでしょうか?
 
結論を先に言うと、可能です。
債務超過等の場合でも、法人が有効に設立されている限り、設立後の「個人⇔法人」間の売買契約等に基づく財産移転取引ですので、法的には問題ありません。


 

(2) 債務超過等の場合の会計処理

結論的には、上記1(2)でお伝えした「一般的な会計処理」と同様です。
債務超過等の個人が法人成りする場合、資産と負債の差額は、
①個人側は、法人に対する「借入金」、
②法人側は、個人に対する「貸付金」
を計上します。


 

3. 具体例

  • 資産5,000、負債10,000の個人事業主が法人成りを行い、資産・負債をすべて、新しく設立した法人に売買
    (事業譲渡)で移管する。
  • 譲渡代金はゼロ円とし、譲渡の際に対価の授受は行わない。
  • 時価評価すべき資産・負債はないものとする。
  • 個人事業主は課税事業者、新法人は免税事業者とする。

 

(個人事業主のBS)

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(1) 仕訳

借方 貸方
個人側 負債(時価) 10,000 資産(時価) 5,000
仮受消費税 500
法人借入金 4,500
法人側 資産(時価) 5,500 負債(時価) 10,000
役員貸付金 4,500


 

(2) 解説(税務上の取扱い)

① 法人税・所得税

  • 簿価 = 時価の場合、所得税・法人税はかかりません。
  • 資産負債の差額は、個人側は「借入金」、法人側は役員に対する「貸付金」を計上します(のれんは×)

 

② 消費税

資産の譲渡取引 =「消費税課税取引」となります。
対価の授受はありませんが、個人側から見ると、現金の代わりに借入金の支払義務を免れるという点で、実質的に金銭収受をしたのと同じ効果があることから、対価性があると考えます。

  • 資産を5,000(時価)で売却する「課税取引」となりますので、仮受消費税(5,000 × 10%)を計上します。
  • 法人側は、免税事業者のため、5,500(5,000 + 500)で取得する処理を行います。

 

4. 過去の判例

(1) 平成25年7月19日裁決

債務超過の個人事業主の資産負債引継ぎ差額につき、「営業権」「債務超過損失」の計上が否認されています。
以下、考え方を抜粋、記載します。

  • 「営業権」として計上できない理由
  • 単純に個人で債務超過の状態を、ゼロ円で法人に引き継いだ「形式変更」にすぎず、実態は全く変わっていない。
    この場合に営業権のような財産的価値(超過収益力)が発生するとは考えにくい。
     

  • 「債務引受損失」として計上できない理由
  • 通常、債務引受は、債務者(個人)と引受人(法人)の重畳的債務引受(※)となり、仮に引受人が債務を返済した場合は、引受人⇒債務者に対して「求償権」が生じるため、「債務引受」の事実をもって「損失が確定した」とは言えない
    (= 税務上は「債務確定」していない)

    (※)重畳的(並存的)債務引受とは?

    従来からの債務者はそのまま残留し、新債務者が加わり、両者が並んで債権者に対し責任を負う契約。
    債権者と引受人の同意でのみなされ、特段の事情がない限り、債務者と引受人との関係は、連帯債務関係を生ずるものとされ、引受人が債務を弁済した場合、引受人は債務者に対して求償権を有する。

     

  • 「役員給与」や「寄付金」にもならない
  • 一方で、貸付金ではなく、役員給与や寄付金としての可能性も判例では否認されている。
    現実的に支払ったお金でなく、未払の段階で「寄付金処理」はできない。
    また、「役員賞与」としての具体的事実関係を示す証拠書類がない場合は、役員給与の認定も難しい。


 

(2) 平成20年12月15日裁決

個人事業主の資産負債を同額で引継ぎした場合、たとえ対価ゼロの場合も、資産の譲渡につき、「消費税課税取引」と結論付けられています。
対価がゼロの場合でも、現金の代わりに借入金支払義務を免れるという点で、実質的に金銭収受をしたのと同じ効果があり、「対価性がある」と捉えています。


 

5. 留意事項

① 借入金引継ぎに関する金融機関からの了承

銀行借入金がある場合は、勝手に「借入金」を法人に移管することはできません。
金融機関様の了解を得て、借入金を移管(債務者変更)する必要があります。
 

② 貸付金計上の影響の事前説明

法人側では、設立後すぐ個人への貸付金が計上されるため、決算書を提出した際、金融機関様から見たイメージが悪くなる可能性があります。
(なお、元々借入金がある個人事業主様の場合は、金融機関様合意のもとで法人に移管することになりますので、貸付金の計上は予想されていると思います。)

 

6. ご参考~法人化のメリット~

(1) 消費税

  • 法人成り後は、最大2年間消費税が免除される場合がある(資本金1,000万以下)。
  • 法人成りせず、個人事業主死亡により相続財産を引継いだ場合は、消費税課税事業者の立場が引き継がれるため、免税の恩典はない
    (生前贈与の場合は、免税事業者となる可能性はあるが、別途、贈与税課税の論点あり)。


 

(2) 法人税・所得税

  • 所得税率(累進課税)と比べて、法人税率の方が低くなる場合がある。
  • 法人の場合、責任は出資財産に限定される(個人の場合は無限責任)。
  • 所得分散がスムーズ(法人からの給与、給与所得控除)。
  • 株式を通じた譲渡となり、財産の移転や、組織再編等がスムーズ。
  • 損金算入取引の選択肢が広がる(退職金、養老保険、出張手当、社宅など)。

 
最後に・・宣伝になりますが・・
法人成りをご検討されている方は、ぜひ、こちらもご参照ください。

 

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