No102.みなし配当とは？
１．みなし配当とは？
株主が、法人から金銭等を受け取る場合、例えば、法人へ「自己株式」を売却する場合などに生じます。
税務上は、受け取った金銭のうち「利益の払戻」に該当する部分が「配当」とみなされます。
これが「みなし配当」と呼ばれるものです。
「みなし配当」は、「配当所得」となり、金銭等を受け取った方（株主側）に税金がかかります。
株主が個人の場合、「配当所得」は、「譲渡所得」と異なり「累進税率による総合課税」
⇒税額が大きくなる傾向がありますので、注意しましょう。
なお、「当初出資金額」より低い金額で、「自己株式を売却」した場合は、みなし配当は生じません。
（利益の払い戻し部分がないため）
２．みなし配当が生じるケース
代表的なケースは以下となります。
（金銭等（金銭・株式・その他の資産）の交付がある場合に限られます）。
| 生じるケース | 生じないケース |
|---|---|
| 非適格合併 |
|
| 非適格分割型分割 | |
| 資本の払戻（資本剰余金の減少をともなう剰余金の配当）or 残余財産の分配(※1) |
|
| 自己株式の取得 | 例外的に、「自己株式取得」で「みなし配当」にあたらないケース
その他いろいろあります（法法24①四、法令23③、法法61の２⑬） |
(※1)「解散」の場合、みなし配当が多額になる場合があるため注意。
(※2)市場を通じた自己株式の取得では「みなし配当」が生じないため、取得法人側は、「資本金等の額」から「自己株式の取得価額」をそのまま減算することができます（利益積立金からの減算はなし）。
なお、上場会社が、TOB（株式公開買付）により自己株式を取得した場合は、「みなし配当」が生じます。
（相続により取得した「非上場株式」の特例）
また、相続により取得した「非上場株式」を発行会社に譲渡した場合は、「みなし配当」が生じない特例があります（措法９の７）。
ただし、この特例を適用して「みなし配当」が生じない場合も、自己株式取得側は「資本金等の額」と「利益積立金」をそれぞれ減少させる処理が必要となります（法人税23条3項反対解釈）
３．みなし配当の税務上の取扱い
「配当所得」となりますので、支払法人側は「源泉徴収」義務が生じます。
４．みなし配当額の算定方法
みなし配当額＝株主等への交付金銭等－左記のうち「資本金等の額」対応部分
（※）「資本金等の額」は、法人税別表5(1)Ⅱの金額をいいます。
（例題）
簿価純資産額100,000（うち、「資本金等の額」30,000・発行済株式総数600株）の会社が、自己株式30株の取得を行い、株主に5,000の金銭払戻しを行った。
この場合のみなし配当額は？
（みなし配当額の計算）
5,000千円（交付金銭）－ （30,000千円／600株）× 30株 = 3,500（みなし配当額）
（上記式の意味）
- 株主等から取得した自己株式（30株）のうち、資本金等の額に対応する部分は？
（自己株取得前）1株当たり資本金等の額（30,000千円）÷ 600株 × 30株＝1,500千円
⇒「減少資本金等の額」 - 次に、交付金銭5,000から、上記「減少資本金等の額」3,500を差引いた額1,500
⇒「みなし配当額」（利益の払戻）
（ご参考）
資本金等の額に対応する部分は、以下の式でも算定できます。
5,000千円（交付金銭）× （30,000千円／100,000千円） = 1,500千円
上記の意味は、以下の通りです。
今回の交付金銭のうち資本金等の額は？
今回の交付金銭は、純資産（資本金等の額＋利益積立金）を返還するもの。
⇒純資産のうち、資本金等の額を占める割合を求めればよい。
⇒今回の交付金銭 × 「簿価純資産に占める資本金の割合」 ⇒ 資本金等の額の減少部分
５．税務処理
法人が、株主から「自己株式を取得」した場合を例にしますね。
（１）取得側（法人）
- 資本の払戻部分・・「資本金等の額」減少
- みなし配当（利益の払戻）部分・・「利益積立金」の減少
「自己株式取得の会計処理/税務処理」の箇所で、具体的な数値と仕訳を使って説明しています。
ぜひご参照ください。
（２）売却側（株主）
売却側は、受け取った金銭等のうち、みなし配当部分は「受取配当金」処理を行います
（取得側の「利益積立金の減少部分」に対応）。
そして、譲渡額から受取配当金を除いた額を売却額として、「譲渡損益」を計算します。（※）
「自己株式を売却した株主側の会計処理/税務処理」の箇所で、具体的な数値と仕訳を使って説明しています。
ぜひご参照ください。
（※ ご参考～売却側が譲渡損益を計上できない場合等）
Ｈ２２改正により、以下の改正がおこなわれました。
- 100％グループ法人間では、株式の発行法人への譲渡は「株式譲渡損益」が計上できない。
- 非適格合併の抱合株式（合併法人が有する被合併法人の株式）については、「株式譲渡損益」の計上ができない
- 「発行法人が自己株取得を予定している」株式を取得し、発行法人へ譲渡した場合の「みなし配当」は「益金不算入制度」が利用できない。
（完全支配関係グループ内は除く）。
６．配当等とみなす金額に関する支払調書（同合計表）
「みなし配当」を行った法人は、支払日（or支払確定日）から1か月以内に、税務署に支払調書・合計表を提出し、株主への送付も必要となります。
「源泉所得税の納付特例」を受けている法人も、特例の適用はなく、「1か月以内」の提出となりますのでご留意ください。
関連記事
