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会社法上の配当ではないものの、税務上は「配当」とみなされる取引があります。「みなし配当」と呼ばれています。こういった「みなし配当」は、税務上は、「配当」と同様に取り扱われ、配当を受ける側には所得税or法人税課税、配当を行う側は源泉徴収が必要となります。

 

1.みなし配当が生じる場面

 

(1)みなし配当とは?

会社法上の「配当」は、利益が生じた場合に株主への還元として実施されるものですが、「みなし配当」は、会社法上の配当ではなく、あくまで税務上「配当とみなされる」ものです。
みなし配当が生じる場面は、通常の会社法上の配当と同様、株主が、法人から金銭等を受け取る場面です。例えば、その他資本剰余金からの配当(有償減資)、株主が「自己株式」を会社に売却するする場合、解散による残余財産の分配、の場合などが代表例です。
 

(2)なぜみなし配当が生じるのか?

税務上は、実際に株主から払い込まれた資本部分のみを「資本取引」と考えます(資本金等の額)。したがって、例えば、自己株式を法人に売却する場合、実際に株主との間でやりとりした取引額のうち、「資本金等の額」を超えた部分は、税務上「みなし配当」と取り扱われます。

税務上は、受け取った金銭のうち「資本の払戻部分」のみ資本取引、それを超えた部分は「利益の払戻」として「配当」とみなされます

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2.税務上の取扱い

(1)受取側

「みなし配当」は、金銭等を受け取った方(株主側)に税金がかかります。
株主が個人の場合、「配当所得」となります。「譲渡所得」と異なり「累進税率による総合課税」となりますので、税額が大きくなる傾向がありますので、注意しましょう。
株主が法人の場合は、受取配当として益金算入され、受取配当の益金不算入の対象となります。
なお、受取側で「みなし配当以外」の部分が生じる場合は、「譲渡損益」として課税の対象となります。
100%グループ法人間では、株式の発行法人への譲渡は「株式譲渡損益」が計上できない例外があります)
 

(2)支払側

配当を行ったものと同じ取扱いとなりますので、支払法人側は「源泉徴収」義務が生じます(非上場会社20.42%、上場会社20.315%)
(令和4年の税制改正により、100%子会社や、1/3超保有会社からの配当については、令和5年10月1日以後の配当より、源泉徴収が不要となりました。この配当には「みなし配当」も含まれます。)
 
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3.みなし配当が生じるケース・生じないケース

基本的に、株主に交付された対価が、「資本金等の額対応分」を超える部分が「みなし配当」となります。
代表的なケースは、以下となります(法24①)。
 

(1)自己株式の取得

自己株式を取得する場合、その時点の株価で取得しますが、当初株主からの払込部分を超える部分が生じる場合は、「みなし配当」が生じます。一方、市場を通じた自己株式の取得では「みなし配当」が生じません(市場等での取得他、法法24①四、法令23③、法法61の2⑬)取得法人側は、「資本金等の額」から「自己株式の取得価額」をそのまま減算することができます(利益積立金からの減算はなし)。

なお、TOB(株式公開買付)は、市場での取引ではないため「みなし配当」が生じますが、受取配当の益金不算入が適用されません(完全支配関係グループの場合を除く・法人税第23条3項、第23条の2 第2項。)

(相続により取得した「非上場株式」の特例)
また、相続により取得した「非上場株式」を発行会社に譲渡した場合は、「みなし配当」が生じない特例があります(措法9の7)。発行会社から交付を受ける金銭の全額が株式の譲渡所得に係る収入金額とされます。
ただし、この特例を適用して「みなし配当」が生じない場合も、自己株式取得側は「資本金等の額」と「利益積立金」をそれぞれ減少させる処理が必要となります(法人税23条3項反対解釈)
 

 

(2)その他資本剰余金を原資とした配当(=有償減資)

株主への配当を行う場合、利益を原資とした配当以外に、その他資本剰余金を原資とした配当を行う場合があります。有償減資とも呼ばれます。その他資本剰余金の配当の場合も、税務上「資本金等の額」からの減少額が定められています。したがって、みなし配当が生じます。
一方、「無償減資」(欠損填補による形式減資等)は、株主に対する金銭等の交付がないため、みなし配当は生じません。
 

(3)残余財産の分配

会社を清算、解散する際、残余財産がある場合、株主に残余財産の分配が行われます。この場合も同様に、当初株主の払込部分を超える部分は、税務上みなし配当と取り扱われます。
 

(4)一定の組織再編の場合

株主への払戻ではありませんが、組織再編の対価として別会社の対価やお金を受け取る場合があります。こういった場合も「みなし配当」が生じるケースがあります。具体的には、非適格合併・非適格分割型分割・非適格株式分配で、株主が対価として金銭を受け取る場合、利益積立金相当額につき金銭を交付する部分は「みなし配当」が生じます。一方、「適格合併」「適格分割」「分社型分割」の場合は、利益積立金相当額につき金銭等を交付しないため、みなし配当は生じません。
(非適格合併の抱合株式(合併法人が有する被合併法人の株式)については、「株式譲渡損益」の計上ができない例外があります)。

(5)その他

持ち分会社の出資払戻・組織変更の場合、みなし配当が生じます。

 

4.みなし配当額の算定方法

(1)みなし配当額の算定方法

みなし配当額は、以下の式で算定されます。
 
みなし配当額=株主等への交付金銭等 - 交付金銭のうち「資本金等の額」対応部分
 
(※)「資本金等の額」は、法人税別表5(1)Ⅱの金額をいいます。
 

(2)具体例

●純資産額100,000(うち、「資本金等の額」30,000)・発行済株式総数600株の非上場株式会社
●株主から自己株式を30株取得し、5,000の金銭払戻しを行った。
●株主の自己株式帳簿価額は1,500とする。

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①取得自己株式30株のうち、資本金等の額に対応する部分

(自己株取得前)1株当たり資本金等の額(30,000)÷ 600株 × 30株=1,500
 ⇒「減少資本金等の額」
 

②みなし配当の額

5,000千円(交付金銭)-  (30,000/600株)× 30株  = 3,500
⇒「みなし配当額」(利益の払戻)
 
具体的な計算や仕訳については、自己株式を取得その他資本剰余金を原資とした配当で、それぞれまとめています。こちらご参照ください。

 

5.配当等とみなす金額に関する支払調書(同合計表)

「みなし配当」を行った法人は、支払日(or支払確定日)から1か月以内に、税務署に支払調書・合計表を提出し、株主への送付も必要となります。

「源泉所得税の納付特例」を受けている法人も、特例の適用はなく、「1か月以内」の提出となりますのでご留意ください。

 

6.参照URL

(No.1477 相続により取得した非上場株式を発行会社に譲渡した場合の特例)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1477.htm

(配当等とみなす金額に関する支払調書)

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100072.htm
 

7.YouTube

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