１．みなし配当とは？

株主が、法人から金銭等を受け取る場合、例えば、法人へ「自己株式」を売却する場合などに生じます。
税務上は、受け取った金銭のうち「利益の払戻」に該当する部分が「配当」とみなされます。
これが「みなし配当」と呼ばれるものです。

「みなし配当」は、「配当所得」となり、金銭等を受け取った方（株主側）に税金がかかります。
株主が個人の場合、「配当所得」は、「譲渡所得」と異なり「累進税率による総合課税」
⇒税額が大きくなる傾向がありますので、注意しましょう。

なお、「当初出資金額」より低い金額で、「自己株式を売却」した場合は、みなし配当は生じません。
（利益の払い戻し部分がないため）

２．みなし配当が生じるケース

代表的なケースは以下となります。
（金銭等（金銭・株式・その他の資産）の交付がある場合に限られます）。

生じるケース	生じないケース
非適格合併	「適格合併」は、被合併法人の利益積立金額が合併法人に引き継がれ、交付金銭等が生じないため、みなし配当は発生しない。
非適格分割型分割	「適格分割」は、分割法人の利益積立金額が被分割法人に引き継がれ、交付金銭等が生じないため、みなし配当は発生しない。 「分社型分割」は、分割法人株主に交付金銭等を支給しないため、みなし配当は発生しない。
資本の払戻（資本剰余金の減少をともなう剰余金の配当）or 残余財産の分配(※1)	「無償減資」（欠損填補による形式減資等）は、株主に対する金銭等の交付がないため、みなし配当は発生しない。
自己株式の取得	例外的に、「自己株式取得」で「みなし配当」にあたらないケース 証券取引所等での市場での取得 (※2) 事業全部の譲受での取得 合併・分割・現物出資による被合併法人等からの移転 被合併法人の合併反対株主の買取請求権に応じた取得 その他いろいろあります（法法24①四、法令23③、法法61の２⑬）

(※1)「解散」の場合、みなし配当が多額になる場合があるため注意。

(※2)市場を通じた自己株式の取得では「みなし配当」が生じないため、取得法人側は、「資本金等の額」から「自己株式の取得価額」をそのまま減算することができます（利益積立金からの減算はなし）。

なお、上場会社が、TOB（株式公開買付）により自己株式を取得した場合は、「みなし配当」が生じます。

（相続により取得した「非上場株式」の特例）
また、相続により取得した「非上場株式」を発行会社に譲渡した場合は、「みなし配当」が生じない特例があります（措法９の７）。
ただし、この特例を適用して「みなし配当」が生じない場合も、自己株式取得側は「資本金等の額」と「利益積立金」をそれぞれ減少させる処理が必要となります（法人税23条3項反対解釈）

３．みなし配当の税務上の取扱い

「配当所得」となりますので、支払法人側は「源泉徴収」義務が生じます。

４．みなし配当額の算定方法

みなし配当額＝株主等への交付金銭等－左記のうち「資本金等の額」対応部分

（※）「資本金等の額」は、法人税別表5(1)Ⅱの金額をいいます。

（みなし配当額の計算）

5,000千円（交付金銭）－　　（30,000千円／600株）×　30株　　=　3,500（みなし配当額）

（上記式の意味）

• 株主等から取得した自己株式（30株）のうち、資本金等の額に対応する部分は？
  （自己株取得前）1株当たり資本金等の額（30,000千円）÷　600株　×　30株＝1,500千円
  ⇒「減少資本金等の額」
• 次に、交付金銭5,000から、上記「減少資本金等の額」3,500を差引いた額1,500
  ⇒「みなし配当額」（利益の払戻）

（ご参考）
資本金等の額に対応する部分は、以下の式でも算定できます。
　5,000千円（交付金銭）×　（30,000千円／100,000千円）　=　1,500千円

上記の意味は、以下の通りです。
今回の交付金銭のうち資本金等の額は？
今回の交付金銭は、純資産（資本金等の額＋利益積立金）を返還するもの。
⇒純資産のうち、資本金等の額を占める割合を求めればよい。
⇒今回の交付金銭　×　「簿価純資産に占める資本金の割合」　⇒　資本金等の額の減少部分

５．税務処理

法人が、株主から「自己株式を取得」した場合を例にしますね。

（１）取得側（法人）

• 資本の払戻部分・・「資本金等の額」減少
• みなし配当（利益の払戻）部分・・「利益積立金」の減少

「自己株式取得の会計処理/税務処理」の箇所で、具体的な数値と仕訳を使って説明しています。
ぜひご参照ください。

（２）売却側（株主）

売却側は、受け取った金銭等のうち、みなし配当部分は「受取配当金」処理を行います
（取得側の「利益積立金の減少部分」に対応）。
そして、譲渡額から受取配当金を除いた額を売却額として、「譲渡損益」を計算します。（※）

「自己株式を売却した株主側の会計処理/税務処理」の箇所で、具体的な数値と仕訳を使って説明しています。
ぜひご参照ください。

（※　ご参考～売却側が譲渡損益を計上できない場合等）

Ｈ２２改正により、以下の改正がおこなわれました。

• 100％グループ法人間では、株式の発行法人への譲渡は「株式譲渡損益」が計上できない。
• 非適格合併の抱合株式（合併法人が有する被合併法人の株式）については、「株式譲渡損益」の計上ができない
• 「発行法人が自己株取得を予定している」株式を取得し、発行法人へ譲渡した場合の「みなし配当」は「益金不算入制度」が利用できない。
  （完全支配関係グループ内は除く）。

６．配当等とみなす金額に関する支払調書（同合計表）

「みなし配当」を行った法人は、支払日（or支払確定日）から1か月以内に、税務署に支払調書・合計表を提出し、株主への送付も必要となります。

「源泉所得税の納付特例」を受けている法人も、特例の適用はなく、「1か月以内」の提出となりますのでご留意ください。

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