みなし配当とは？

１．みなし配当とは？
２．みなし配当が生じるケース
３．みなし配当の税務上の取扱い
４．みなし配当額の算定方法
５．税務処理
６．配当等とみなす金額に関する支払調書（同合計表）

１．みなし配当とは？

株主が、法人から金銭等を受け取る場合、例えば、法人へ「自己株式」を売却する場合などに生じます。
税務上は、受け取った金銭のうち「利益の払戻」に該当する部分が「配当」とみなされます。
これが「みなし配当」と呼ばれるものです。

「みなし配当」は、「配当所得」となり、金銭等を受け取った方（株主側）に税金がかかります。
株主が個人の場合、「配当所得」は、「譲渡所得」と異なり「累進税率による総合課税」
⇒税額が大きくなる傾向がありますので、注意しましょう。

なお、「当初出資金額」より低い金額で、「自己株式を売却」した場合は、みなし配当は生じません。
（利益の払い戻し部分がないため）

２．みなし配当が生じるケース

代表的なケースは以下となります。
（金銭等（金銭・株式・その他の資産）の交付がある場合に限られます）。

生じるケース	生じないケース
非適格合併	「適格合併」は、被合併法人の利益積立金額が合併法人に引き継がれ、交付金銭等が生じないため、みなし配当は発生しない。
非適格分割型分割	「適格分割」は、分割法人の利益積立金額が被分割法人に引き継がれ、交付金銭等が生じないため、みなし配当は発生しない。「分社型分割」は、分割法人株主に交付金銭等を支給しないため、みなし配当は発生しない。
資本の払戻（資本剰余金の減少をともなう剰余金の配当）or 残余財産の分配(※1)	「無償減資」（欠損填補による形式減資等）は、株主に対する金銭等の交付がないため、みなし配当は発生しない。
自己株式の取得	例外的に、「自己株式取得」で「みなし配当」にあたらないケース証券取引所等での市場での取得 (※2) 事業全部の譲受での取得合併・分割・現物出資による被合併法人等からの移転被合併法人の合併反対株主の買取請求権に応じた取得その他いろいろあります（法法24①四、法令23③、法法61の２⑬）

(※1)「解散」の場合、みなし配当が多額になる場合があるため注意。

(※2)市場を通じた自己株式の取得では「みなし配当」が生じないため、取得法人側は、「資本金等の額」から「自己株式の取得価額」をそのまま減算することができます（利益積立金からの減算はなし）。

なお、上場会社が、TOB（株式公開買付）により自己株式を取得した場合は、「みなし配当」が生じます。

（相続により取得した「非上場株式」の特例）
また、相続により取得した「非上場株式」を発行会社に譲渡した場合は、「みなし配当」が生じない特例があります（措法９の７）。
ただし、この特例を適用して「みなし配当」が生じない場合も、自己株式取得側は「資本金等の額」と「利益積立金」をそれぞれ減少させる処理が必要となります（法人税23条3項反対解釈）

３．みなし配当の税務上の取扱い

「配当所得」となりますので、支払法人側は「源泉徴収」義務が生じます。

４．みなし配当額の算定方法

みなし配当額＝株主等への交付金銭等－左記のうち「資本金等の額」対応部分

（※）「資本金等の額」は、法人税別表5(1)Ⅱの金額をいいます。

（例題）

簿価純資産額100,000（うち、「資本金等の額」30,000・発行済株式総数600株）の会社が、自己株式30株の取得を行い、株主に5,000の金銭払戻しを行った。
この場合のみなし配当額は？

（みなし配当額の計算）

5,000千円（交付金銭）－　　（30,000千円／600株）×　30株　　=　3,500（みなし配当額）

（上記式の意味）

株主等から取得した自己株式（30株）のうち、資本金等の額に対応する部分は？
（自己株取得前）1株当たり資本金等の額（30,000千円）÷　600株　×　30株＝1,500千円
⇒「減少資本金等の額」
次に、交付金銭5,000から、上記「減少資本金等の額」3,500を差引いた額1,500
⇒「みなし配当額」（利益の払戻）

（ご参考）
資本金等の額に対応する部分は、以下の式でも算定できます。
　5,000千円（交付金銭）×　（30,000千円／100,000千円）　=　1,500千円

上記の意味は、以下の通りです。
今回の交付金銭のうち資本金等の額は？
今回の交付金銭は、純資産（資本金等の額＋利益積立金）を返還するもの。
⇒純資産のうち、資本金等の額を占める割合を求めればよい。
⇒今回の交付金銭　×　「簿価純資産に占める資本金の割合」　⇒　資本金等の額の減少部分

５．税務処理

法人が、株主から「自己株式を取得」した場合を例にしますね。

（１）取得側（法人）

資本の払戻部分・・「資本金等の額」減少
みなし配当（利益の払戻）部分・・「利益積立金」の減少

「自己株式取得の会計処理/税務処理」の箇所で、具体的な数値と仕訳を使って説明しています。
ぜひご参照ください。

（２）売却側（株主）

売却側は、受け取った金銭等のうち、みなし配当部分は「受取配当金」処理を行います
（取得側の「利益積立金の減少部分」に対応）。
そして、譲渡額から受取配当金を除いた額を売却額として、「譲渡損益」を計算します。（※）

「自己株式を売却した株主側の会計処理/税務処理」の箇所で、具体的な数値と仕訳を使って説明しています。
ぜひご参照ください。

（※　ご参考～売却側が譲渡損益を計上できない場合等）

Ｈ２２改正により、以下の改正がおこなわれました。

100％グループ法人間では、株式の発行法人への譲渡は「株式譲渡損益」が計上できない。
非適格合併の抱合株式（合併法人が有する被合併法人の株式）については、「株式譲渡損益」の計上ができない
「発行法人が自己株取得を予定している」株式を取得し、発行法人へ譲渡した場合の「みなし配当」は「益金不算入制度」が利用できない。
（完全支配関係グループ内は除く）。