国内FXと海外FXの違い/税務処理

FX（外国為替証拠金取引）で儲かった利益にも、もちろん「税金」がかかります。
FXで儲かった利益は、所得税上「雑所得」と呼ばれ、確定申告の対象となります。

しかし、同じ雑所得でも、国内FXは「申告分離課税」、海外FXは「総合課税」と呼ばれ、課税方式が異なる点に注意しましょう。

１．　税率の違い

申告分離課税となります。申告分離課税というのは、給与等の所得とは分離して税額計算する方法です。
申告分離課税の税率は、一律20.315％となります。

総合課税の対象となります。
総合課税というのは、給与等の所得と合算後の「課税総所得金額」に応じた税率(超過累進税率)で税額を計算する方法です。
総合課税の税率は、各人の「所得の金額」で税率が変わってきます。

つまり・・所得が高くなればなるほど、海外FXの方が税額は多くなるのがわかりますね。

税法上、「分離課税」が認められるFX取引は、「金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引に該当するFX取引」とされています。
この点、海外FX業者は、ほとんどが「金融庁」の認可を受けることなく商品を提供しているため、上記の定義に該当せず「分離課税」が適用できないということなんです。

海外FX業者が「金融庁の認可」を受けない背景としては、レバレッジ限定商品しか運用できない（＝ハイリスク商品が提供できない）ことがあげられます。

海外FXは、国内FXとの「損益通算」ができません。

損益通算とは・・簡単に言うと、「黒字と赤字が相殺できる制度」です。損益通算ができると、利益が出ても、赤字部分が差し引けるので税金が安くなります。

同じ雑所得でも、海外FXは「総合課税」、国内FXは「申告分離課税」ですので、違う課税形式同士の「損益通算」は認められていません。
逆に同じ課税方式同士、「総合課税同士」「申告分離課税同士」の損益通算はOKです。
まとめると、以下の通りとなります。

	海外FX	国内FX
海外FX	総合課税	申告分離課税
損益通算	「総合課税の雑所得」との損益通算は可能。	「申告分離課税の雑所得」との損益通算は可能
損益通算できる所得の例	海外FX、公的年金や原稿料・印税、講演料、アフィリエイト収入、ネットオークション売上	国内FX、先物取引、オプション取引（株式の損益とは、損益通算できない）

海外FXは、「損失の繰越控除」ができません。
損失の繰越控除とは・・簡単に言うと、「損益通算」してもなお、「損失」が残る場合、翌年以降「3年間繰越」することができる制度です。
損失の繰越控除ができると、翌年以降「3年間」税金が安くできる可能性があります。

国内FXの場合は、3年間の「損失の繰越控除」が認められているのと比較すると、ここは海外FXの大きなデメリットとなります。

国内FXと同様、海外FXについても「必要経費」の計上は可能です。
FX取引は、「収入」全てに対して税金がかかるわけではなく、「経費」を差し引いた「所得」に対して税金がかかります。
つまり、「経費」を計上すれば、その分、海外FXの税金は抑えることができます。

一般的にFXで考えられる経費は、以下のようなものです。

所得税の確定申告書の記載場所は、「国内FX」「海外FX」で、それぞれ異なる点に注意しましょう。
つまり、国内FXと海外FXのもうけは、それぞれ別々に把握しておかないと、確定申告の時にあわてることになるので注意です。

年が明けたころ、証券会社から「年間取引報告書」が送られてきますので、これを見ながら、確定申告の入力作業を行います。

　　（損失の場合、所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)も添付

国内FXのような「年間取引報告書」は送られてきませんが、MT4（メタトレーダー）を利用してFXトレードを行っている場合、年間取引をダウンロード集計できるようです。
これを見ながら「確定申告の入力作業」を行います。

	国内FX	海外FX
共通点	雑所得
	申告分離（他の所得と分離課税）	総合課税（他の所得と合算課税）
税率	20.315％	所得に応じた税率
損益通算	○ 申告分離課税の雑所得同士。例　国内FX同士・先物やオプション取引など）	○ 総合課税の雑所得同士（国内FXと損益通算不可）
損失の繰り越し	3年間繰越可	繰越不可
メリット	損失繰越OK 累進所得税率が「高い時」はお得	累進所得税率が「低い時」はお得
デメリット	累進所得税率が「低い時」は損	損失繰越× 累進所得税率が「高い時」は損