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日本の年金制度は、様々な種類や階層が存在し、なかなか全体像がつかみにくい仕組みになっています。
今回は、年金制度の全体像をまとめます。


 

1. 3階建ての構造

日本の年金制度は「3階建て」の構造となります。
1階部分は、20歳以上の国民全員の加入が義務付けられている「国民年金」、
2階部分は、会社員や公務員が加入する「厚生年金」、そして
3階部分は、企業が独自に運営する「企業年金」・個人が上乗せ加入する「個人年金」の構造です。
 
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1階・2階部分は、国が支払う年金ですので「公的年金」と呼ばれます。
一方、3階部分は、企業や個人等が独自に運用する年金ですので「私的年金」と呼ばれています。


 

2. 加入できる年金の対象は?

日本の年金制度は、すべての人が「すべての年金」に加入できるわけではありません。
職業や立場により、加入できる年金の対象は異なります。
第1号~第3号被保険者という区分により、それぞれが加入できる「年金の対象」は決められています。
 

職業や立場 区分
自営業者など 第1号被保険者
会社員・公務員などの厚生年金加入者 第2号被保険者
第2号被保険者の被扶養配偶者 第3号被保険者

 
第1号~第3号それぞれが「加入できる年金」を図に示すと、以下の通りとなります。
 
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(※)公務員の場合は「年金払い退職給付」が該当します。


 

3. 公的年金の種類(1階と2階)

公的年金の種類は、「国民年金」と「厚生年金」の2種類となります。
 

国民年金
(1階)
厚生年金
(2階)
加入義務 20歳以上60歳未満のすべての人 法人等
年金受給対象 同上(第1号~第3号被保険者) 会社員や公務員(第2号被保険者)
掛け金 定額 給与額に応じて変動
掛け金の負担 全額個人 法人等と個人で折半
年金受給期間 終身(生きている間ずっと) 同左
支給開始時期 65歳 65歳
その他 自営業者等(1号・3号被保険者)は、基本的に国民年金のみ加入 会社員や公務員(第2号被保険者)は、国民年金だけでなく、厚生年金にも加入していることになる

 
国民年金は、すべての年金の土台になる点で「基礎年金」とも呼ばれます。
1階部分の「国民年金」はすべての人に加入が義務付けられますので、会社員や公務員(第2号被保険者)は2階部分(厚生年金)の上乗せ部分だけ、将来受け取れる年金額は多くなります。
 
なお、第2号被保険者に扶養されている主婦など(第3号被保険者)は、厚生年金には加入できませんが、国民年金に自動加入しているものとみなされ、年金保険料を負担することなく、基礎年金(1階部分)の受け取りは可能となります。


 

4. 私的年金の種類(3階)

「私的年金」は、大きく2つに分かれます。

① 福利厚生・退職金制度の一環として企業が任意で加入する「企業年金」
② 老後の保障を目的として個人が任意で加入する「個人年金」

の2つです。
どちらも、上記の「公的年金」にプラスして受け取る「3階部分」となります。


 

(1) 企業年金

従業員の老後保障・福利厚生の一環として、会社が任意に加入するもので、公的年金上乗せ部分となります。
拠出者は全額企業であり、加入できる人は、企業年金制度がある「従業員」や「公務員」のみとなります。
 
大きく、以下の3つとなります。(公務員の場合は「年金払い退職給付」がこれに相当)
 

確定給付企業年金
(DB)
企業型確定拠出年金
(企業型DC)
共済制度(中小企業退職金共済・特定退職金共済)
内容 将来受け取る給付額があらかじめ確定している企業年金制度 将来受け取る給付額は変動、拠出額があらかじめ確定している年金制度 独自の退職金制度の構築が難しい中小企業向けに、外部委託で運用・給付を一貫して代行する仕組み
運用主体 会社(委託した機関等) 従業員 会社(委託した機関等)
将来の給付額 固定 変動 変動
その他 昨今の利回り低下により、積立不足が問題となっている ・毎月の掛け金は損金
・給与課税はなし
・運用中の利益は非課税
・転職した場合、転職先に移動することも可能
・毎月の掛け金は損金
・給与課税はなし
・退職時には共済から退職金が支払われる

 
上記のほか、企業が独自に設定した「厚生年金基金」という企業年金制度もあります。
ただし、厚生年金保険法の改正により、平成26年4月以降、「厚生年金基金」の新設は認められなくなり、現在は「確定給付企業年金」や「確定拠出年金」へ移行する企業が増えています。(現状の厚生年金基金も、近い将来解散される予定)



 

(2) 個人年金

老後の保障を目的として、個人が任意で加入するもので、公的年金上乗せ部分となります。
拠出者は全額個人であり、加入できる人は、制度によって異なります。
 
大きく、以下の2つとなります。

個人型確定拠出年金
(個人型DC、通称iDeCo)
国民年金基金
加入対象 20歳以上60歳未満のすべての人 自営業者やその家族
・学生その他(サラリーマン不可)
運用主体 個人 国民年金基金
将来の給付額 変動 固定(加入時の予定利率で固定)
年金受給期間 基本 有期年金 基本 終身年金(生きている間ずっと)
支給開始時期
(現在)
60~65歳の間に給付
(加入時期等によって異なる)
65歳
税法上のメリット ・掛金全額が所得控除
・年金受取時は公的年金控除
同左

 
上記のほか、生命保険会社等と私的に契約する「個人年金」という年金保険もあります。
老後の保証を目的とした制度である点、上記と同様ですが、給付額や保険受取額は、商品によって様々です。

 

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