定期保険とは、人の死亡を保険事故とする生命保険の一種で、養老保険、終身保険と合わせて「第一分野保険」と呼ばれます。
また、定期保険は、保証期間が一生涯続く「終身保険」と異なり、保険期間（保険の対象期間）が「一定期間」と定められています。
満期保険金がない代わりに、割安な保険料で手厚い保証が認められている点が特徴です。

一般的に「定期保険」というと「掛け捨て」のイメージが強いかもしれませんが、満期保険金がないだけで、契約途中で解約した場合には「解約返戻金」があるタイプなど、さまざまな定期保険が存在します。

この点、2019年の法人税法改正により、法人が契約者、役員や使用人等を被保険者とする「定期保険」については、解約返戻率に応じた損金算入限度額が定めらました。

今回は、法人が契約した解約返戻金のある「定期保険」の法人税上の取扱いや、節税の観点で、法人「定期保険」の有効性につきお伝えしたいと思います。

なお、定期保険は、全期払（保険期間と保険料払込期間が同一期間）の商品が多いですが、短期払の定期保険（解約返戻金なし）については、Q223をご参照ください。
 

１．　定期保険の払込期間による分類

保険の払込期間により、「全期払」と「短期払」に区分されます。

定期保険の場合は、全期払（保険期間と保険料払込期間が同一期間）の商品が多いです。
例えば、保険期間が99歳まで、保険料払込期間も99歳までの定期保険などが代表例です。

２．　解約返戻金のある定期保険の原則的な取扱い

法人が契約者、被保険者が従業員等の「定期保険」の保険料は、原則として「期間の経過に応じて損金」の額に算入します。受取人が被保険者or遺族の場合も同様です（法基通　9-3-5）

（※）被保険者が特定の役員、使用人等の場合は、「給与」

３．　例外　解約返戻率による損金算入制限

上記の考え方に基づくと、「全期払」の定期保険の場合、保険期間と保険料払込期間が一致しますので、原則として、保険料支払時に一括で「損金算入可能」となります。

しかし、解約返戻金がある定期保険の場合、「保険期間が長期」のものや、「保険期間中に保険金額が逓増」するものは、保険期間前半に支払う保険料の中に、多額の「前払保険料」が含まれているケースがあります。こういった定期保険を中途解約した場合、前払部分の保険料の多くが返戻される結果となり、保険料支払時の一括損金処理では「課税所得の適正な期間損益」を損なう恐れがあります。

そこで、2019年の改正により、保険期間が3年以上かつ最高解約返戻率が50％を超えるものにつき、「解約返戻率」に応じた「損金算入限度額」が定められました（法基通9－3－5の2）。

（※1）5年未満・10年未満になった場合は、資産計上期間の例外があります。

（※2）上記（※1）に該当する場合は、（※1）記載の資産計上期間
（※3）年換算保険料相当額 = その保険の保険料総額 ÷ 保険期間年数
 

４．　具体例

（損金算入額のイメージ）

（１）　各年度の税務処理（満期まで解約しない場合）

（※1）保険期間20年のうち、40％経過期間（8年目）までは、年間保険料600 千円 × 40% = 240千円を「資産」で積み立てます。科目は「前払費用」でも問題ありません。
（※2）保険期間40%～75%経過期間（9～15年目）までは、支払額全額が損金になります。
（※3）保険期間75%経過後（16～20年目）は、支払額全額が損金になるだけでなく、8年目までに積立てた資産（保険積立金）を取り崩していきます。
8年目までの積立額は、240千円 × 8年 = 1,920千円。
1,920千円 ÷ 5年 = 384千円
 

（２）　中途解約した場合

2038年3月末に中途解約し、解約返戻金288万円が入金されたとします。
この場合、過去に積み立てていた「資産」を取り崩し、差額は収入計上します。

240千円 × 8年（払込済期間の資産計上額）= 1,920千円
 
この時点までの損金累計額は360千円×8年＝2,880千円　⇒解約時の雑収入が960千円ですので、損金の方が多く、節税できたと思われるかもしれません。
しかし、現実的には、この時点の保険料支払累計額4,800千円（600千円×8年）に対し、解約返戻金は2,880千円のため、1,920千円損していることになります。

つまり・・解約返戻金が100％でない場合は、全然得したわけではなく・・微妙な結論になりますね。

５．　例外的に全額損金OKのもの

例外的に、以下の保険は、支払時に損金計上が可能です

• 保険期間3年未満のもの
• 最高解約返戻率50％超70％以下のもので被保険者1人当たりの年換算保険料相当額が30万円以下
  （法基通9－3－5の2（令元年課法2－13により追加）

 
30万円以下の特例は、1事業年度、1被保険者あたり、全保険会社への支払総額が30万円以下の場合ですので、複数の保険の場合は合算して判定される点に、注意が必要です。

なお、別の規定で、短期払いの解約返戻金がない定期保険or第三分野保険は、年間保険料が30万以下の場合に全額損金ができる規定（法基通9－3－5）があります。こちらの規定とは通算されませんので、併せて年間枠は最大60万円ということになります。

６．　法人での定期保険は税金的にお得なのか？

本来の保険の目的である「保障的」な観点では、従来と変わらず、法人での「定期保険加入」は有効、かつ大いに活用できるかと思います。

しかし、税制改正により、解約返戻率が高いものほど、支払時の「損金算入限度額」が少なくなり、節税という観点では、従来ほどのメリットはなくなっています。
例えば、最高解約返戻率が70%の商品の場合、例外的に年間保険料が30万円以下は全額損金計上が可能ですので、お得なようにも思いますが・・そもそも解約返戻金が30％カットされますので、結論的には、実効税率が30%を超えていないと、メリットがないということになります。
現在の中小法人の実効税率は30％程度ですので、単純に節税という観点だけで考えると・・税金的にはそこまでの節税メリットはないように思います。

なお、将来の解約返戻金には課税されますので、保険支払にかかる税金へのインパクトは、節税というよりも、単に課税を繰り延べているにすぎません。
将来返戻時の出口戦略も踏まえて検討が必要な点、ご留意ください。

７．　参照URL

（法基通9－3－5　9-3-5の2）

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_03.htm

（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ）

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/teikihoken_FAQ/index.htm

８．　YouTube

 
YouTubeで「解約返戻金のある法人定期保険の経理処理は？」
 

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