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医療保険・がん保険などは「第三分野保険」と呼ばれます。
こういった第三分野保険は、保険期間が「終身」で「解約返戻金がない」ものが多いですね。
また、保険払込期間は、「有期払」(※)が一般的かと思います。
 
従来、法人が支払う「解約返戻金のない医療保険・がん保険等」は、保険料支払時に全額損金算入が可能でした。
しかし、2019年の税制改正により、解約返戻金のない「短期払の定期保険又は第三分野保険」は支払時に一括損金算入ができなくなりました。
 
今回は、解約返戻金のない「定期保険及び第三分野保険」の取扱いについてまとめます。
なお、解約返戻金のある定期保険・第三分野保険にかかる税務処理は、こちらをご参照ください。

(※)有期払とは、「保険料払込期間」が保険期間より短いものを指します。
代表例は、保険期間「終身」で、保険料払込期間が10年など「有期」のものです。


 

1. 定期保険・第三分野保険とは?

定期保険とは、人の死亡を保険事故とする生命保険の一種です。
一方、第三分野保険とは、医療保険やがん保険、介護保険などのことです。

 

2. 解約返戻金がない第三分野保険等の税務上の取扱い

(1) 保険期間が有期払のもの

解約返戻金がなく、払込期間が「有期払」の保険料にかかる税務上の取扱いは、以下の通りとなります。
 

① 原則

支払った保険料は、原則として、期間の経過に応じて損金に算入します。
つまり、保険料支払時に一括経費にはできず、一部を資産で計上します。

保険料払込期間中 支払保険料のうち、
① 「年間保険料 × 保険料払込期間 ÷ 保険期間」で算出した金額を「保険料」として損金算入
②上記①の残りは「保険積立金」として資産計上
(※)終身タイプの第三分野保険の「保険期間」は「116歳 – 契約年齢」で計算
保険料払込期間終了後の期間 払込期間終了後は、116歳になるまで、毎年上記①の金額を「保険積立金」から取崩し、同額を「保険料」として損金算入します。

 

② 例外

解約返戻金のない有期払の定期保険又は第三分野保険で、一被保険者当たり年間支払保険料が30万以下のものは、支払った年度に一括損金にできます(解約返戻金がごく少額なものも含む)。


 

(2) 保険期間が有期払でないもの

保険期間と保険料払込期間が一致しているものは、従来通り「全額損金算入可能」です。
例えば、保険期間が終身、保険料払込期間も終身タイプの医療保険などです。


 

3. 具体例

  • 3月決算法人
  • 2020年4月1日に医療保険(第三分野保険)に加入
  • 被保険者 社長 契約時の年齢50歳
  • 保険期間 終身 解約返戻金なし
  • 保険料払込期間 8年(有期払) 2028年3月31日最終払込
  • 年間保険料 600千円

 

(各年度の税務処理)

(単位:千円)
決算年度 借方 貸方
2021/3 ~ 2028/3
(1~8年目) (※1)
保険積立金(資産)
支払保険料(経費)
527
73
普通預金 600
2029/3以降(116歳まで)  (※2) 支払保険料(経費) 73 保険積立金(資産) 73
(ご参考)
給付金受取時(医療保険)
普通預金 ×× 雑収入 ××

(※1)600千円(年間保険料)× 8年(払込期間)÷ 66年(※)= 73千円
(※)116歳 ‐ 50歳 = 66年 (終身タイプのため116歳までが計算期間)
(※2)払込期間終了後も、毎年経費にする金額は(※1)と変更ありません。
ただし、支払はありませんので、過去に積み立てた「保険積立金」を取り崩していきます。


 

4. 「年間支払保険料」30万以下とは?

先ほどお伝えした通り、解約返戻金のない有期払の定期保険又は第三分野保険で、一被保険者当たり年間支払保険料が30万以下のものは、支払った年度に一括損金にできます。
実務上は、この基準で判断する場合が多いと思いますので、留意事項や具体例を記載します。


 

(1) 留意事項

  • 解約返戻金がないタイプのみです。
  • 1事業年度、1被保険者あたり、全保険会社への支払総額が30万円以下です。


 

(2) 具体例

  • 2020年3月期・・A保険会社 短期払終身医療保険加入(年間30万円)
  • 2021年3月期・・B保険会社 短期払終身医療保険加入(年間10万円)
      (2021年3月期の支払 ⇒ A保険30万円  &  B保険10万円)
  • 2022年3月期・・B保険会社の保険を解約
      (2022年3月期の支払 ⇒ A保険30万のみ)


 

(3) 各年度の税務上と取扱い

2020年3月期 A保険 全額損金OK
2021年3月期 A・Bとも一部資産計上、一部経費
2022年3月期 A保険 全額損金OK

 

(ポイント)

  • 2021年3月期の会計処理は、当該年度に加入したB保険だけでなく、2020年3月期に加入したA保険も、一部経費が否認されます。
  • 2022年3月期は、B保険を解約した結果、支払はA保険だけになっています。
    この場合、当該年度の支払保険料合計は30万円以下となるため、A保険30万円全額を損金に算入することができます。
  • つまり、30万基準の判断は、1つの保険会社保険料だけでなく、複数の保険料の影響を合算して検討する必要がある点、十分にご留意下さい。



 

5. 参照URL

(保険料等)

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_03.htm

(定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ)

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/teikihoken_FAQ/index.htm

 

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