解約返戻金のない医療保険等の税務処理

１．　定期保険・第三分野保険とは？
２．　解約返戻金がない第三分野保険等の税務上の取扱い
- （１）　保険期間が有期払のもの
- （２）　保険期間が有期払でないもの
３．　具体例
４．　「年間支払保険料」30万以下とは？
５．　参照URL

医療保険・がん保険などは「第三分野保険」と呼ばれます。
こういった第三分野保険は、保険期間が「終身」で「解約返戻金がない」ものが多いですね。
また、保険払込期間は、「有期払」（※）が一般的かと思います。

従来、法人が支払う「解約返戻金のない医療保険・がん保険等」は、保険料支払時に全額損金算入が可能でした。
しかし、2019年の税制改正により、解約返戻金のない「短期払の定期保険又は第三分野保険」は支払時に一括損金算入ができなくなりました。

今回は、解約返戻金のない「定期保険及び第三分野保険」の取扱いについてまとめます。
なお、解約返戻金のある定期保険・第三分野保険にかかる税務処理は、こちらをご参照ください。

（※）有期払とは、「保険料払込期間」が保険期間より短いものを指します。
代表例は、保険期間「終身」で、保険料払込期間が10年など「有期」のものです。

１．　定期保険・第三分野保険とは？
２．　解約返戻金がない第三分野保険等の税務上の取扱い
３．　具体例
４．　「年間支払保険料」30万以下とは？
５．　参照URL

１．　定期保険・第三分野保険とは？

定期保険とは、人の死亡を保険事故とする生命保険の一種です。
一方、第三分野保険とは、医療保険やがん保険、介護保険などのことです。

２．　解約返戻金がない第三分野保険等の税務上の取扱い

（１）　保険期間が有期払のもの

解約返戻金がなく、払込期間が「有期払」の保険料にかかる税務上の取扱いは、以下の通りとなります。

①　原則

支払った保険料は、原則として、期間の経過に応じて損金に算入します。
つまり、保険料支払時に一括経費にはできず、一部を資産で計上します。

保険料払込期間中	支払保険料のうち、 ① 「年間保険料 × 保険料払込期間 ÷ 保険期間」で算出した金額を「保険料」として損金算入 ②上記①の残りは「保険積立金」として資産計上（※）終身タイプの第三分野保険の「保険期間」は「116歳 – 契約年齢」で計算
保険料払込期間終了後の期間	払込期間終了後は、116歳になるまで、毎年上記①の金額を「保険積立金」から取崩し、同額を「保険料」として損金算入します。

②　例外

解約返戻金のない有期払の定期保険又は第三分野保険で、一被保険者当たり年間支払保険料が30万以下のものは、支払った年度に一括損金にできます（解約返戻金がごく少額なものも含む）。

（２）　保険期間が有期払でないもの

保険期間と保険料払込期間が一致しているものは、従来通り「全額損金算入可能」です。
例えば、保険期間が終身、保険料払込期間も終身タイプの医療保険などです。

３．　具体例

3月決算法人
2020年4月1日に医療保険（第三分野保険）に加入
被保険者　社長　契約時の年齢50歳
保険期間　終身　解約返戻金なし
保険料払込期間　8年（有期払）　2028年3月31日最終払込
年間保険料　600千円

（各年度の税務処理）

（単位：千円）

決算年度	借方		貸方
2021/3　～　2028/3 (1～8年目)　(※1)	保険積立金(資産) 支払保険料(経費)	527 73	普通預金	600
2029/3以降(116歳まで)　 (※2)	支払保険料(経費)	73	保険積立金(資産)	73
(ご参考）給付金受取時(医療保険)	普通預金	××	雑収入	××

（※1）600千円（年間保険料）× 8年（払込期間）÷ 66年（※）= 73千円
（※）116歳 ‐ 50歳 = 66年　（終身タイプのため116歳までが計算期間）
（※2）払込期間終了後も、毎年経費にする金額は（※1）と変更ありません。
ただし、支払はありませんので、過去に積み立てた「保険積立金」を取り崩していきます。

４．　「年間支払保険料」30万以下とは？

先ほどお伝えした通り、解約返戻金のない有期払の定期保険又は第三分野保険で、一被保険者当たり年間支払保険料が30万以下のものは、支払った年度に一括損金にできます。
実務上は、この基準で判断する場合が多いと思いますので、留意事項や具体例を記載します。

（１）　留意事項

解約返戻金がないタイプのみです。
1事業年度、1被保険者あたり、全保険会社への支払総額が30万円以下です。

（２）　具体例

2020年3月期・・A保険会社　短期払終身医療保険加入（年間30万円）
2021年3月期・・B保険会社　短期払終身医療保険加入（年間10万円）
　　（2021年3月期の支払　⇒　A保険30万円　& 　B保険10万円）
2022年3月期・・B保険会社の保険を解約
　　（2022年3月期の支払　⇒　A保険30万のみ）

（３）　各年度の税務上と取扱い

2020年3月期	A保険　全額損金OK
2021年3月期	A・Bとも一部資産計上、一部経費
2022年3月期	A保険　全額損金OK

（ポイント）

2021年3月期の会計処理は、当該年度に加入したB保険だけでなく、2020年3月期に加入したA保険も、一部経費が否認されます。
2022年3月期は、B保険を解約した結果、支払はA保険だけになっています。
この場合、当該年度の支払保険料合計は30万円以下となるため、A保険30万円全額を損金に算入することができます。
つまり、30万基準の判断は、1つの保険会社保険料だけでなく、複数の保険料の影響を合算して検討する必要がある点、十分にご留意下さい。