１．iDeCoって何？

「iDeCo」っていうのは、個人が将来の年金のために、「毎月決まった金額」を積み立てるものです。
自分で運用方法を決めることができる点が特徴です。

日本語では「個人型確定拠出年金」と呼ばれ、iDeCoっていうのは、その「愛称」のことです。
（individual-type Defined Contribution pension planの頭文字）

もともと「個人型確定拠出年金」っていうのは昔からたんですが、2017年1月以降、加入できる対象が増えます。
なので、最近よく新聞でも話題になっていますよね。

（ご参考～確定拠出年金って？(401K)～）
年金の一種ですが、将来給付される「年金受取額」が、運用結果によって変動するものです。
401Kとも呼ばれます。
（よく対比されるのは、「確定給付年金」。こちらは、将来給付される年金が「固定」されています）

確定拠出年金には「2種類」あります（企業型と個人型）このうち、iDeCoは、「個人型確定拠出年金」の方です。

２．idecoのメリット

idecoは、税制面でかなりのメリットがあります。
また、資産運用面でも、「運用利益が非課税」となることから、かなり注目されています。
メリットは以下の通りです。

（１）節税として利用できる

• 掛金は「全額所得控除」になります。つまり毎年の所得を圧縮できます。
• 将来の返戻金には税金がかかりますが、一括受取にすれば「退職所得」となります。
  退職所得には、「大幅な所得控除」が認められていますので、結果的にほとんど税金がかかりません。
• 将来「年金」で受け取る場合も、「公的年金控除」で節税可能。
• 運用した結果得られた利益は非課税
  （一般的な金融商品だと20.315％の税金がかかります）

小規模企業共済とかなり似ていますが、拠出時・運用時・返戻時すべてに節税ができる、かなり恩典の大きい制度です。

（２）安全性が高い

 拠出した（支払った）年金は、「個人資産」として保障されます。
実はここ・・確定給付年金と違う大きな特徴です、
確定給付年金は、あくまでも年金全体の資産（個人の資産ではない）ので、年金が破たんした場合は、給付額も下がります。
一方、idecoは、「運用リスク」を自分で負う代わりに、個人の資産ですので、（全体で運用する場合と異なり）、運用結果が、他の第三者に影響されることはありません

（３）運用商品を自分で決められる

運用委託する金融機関や、商品を自分で選択して運用することができます。
もちろん、運用結果は自己責任ですが、安全性の高い「預金」で運用することもできますし、「投資信託」「保険」などいろんな商品を組み合わせて運用することが可能です。

３．iDeCoのデメリット

（１）60歳までは引き出しできない

iDeCoは、原則、60歳になるまでは、引き出しすることができません。
また、加入期間が短い場合は、年金の受給開始時期が遅くなります（掛け金の変更はできます）。
なので、短期資金ではなく、あくまで長期的な余裕資金で運用しましょう。

（２）運用によっては損する場合も？

預金と異なり、いろいろな金融商品を選択して運用することができます。
ですので、例えば、ハイリスクハイリターンの商品で運用した場合には、結果的に元本割れするケースも当然あります。

（３）手数料がかかる

加入時の手数料（3,000円程度）だけでなく、毎月数百円程度の「手数料」がかかります。
ただし、運用開始時は、手数料がやや割高となるものの、長期的に見れば、このデメリットは解消されると思います（金融機関によって手数料は異なります）。

４．実際にどれくらい節税できるの？（例題）

•  40歳で加入、60歳で一括受取（運用益はゼロとします）
•  掛け金23,000円/月×12か月×20年＝5,520千円
  （運用益ゼロのため、返戻金も5,520千円）
• 毎年の所得税等が20％の方とします。
• 他に、退職金等は受け取っていないものとします

（※1）
5,520,000円×20%(所得税率等)=1,104,000円の節税

（※２）退職所得にかかる税金の算定
退職所得＝（5,520千円―8,000千円（※A））×1/2＝0

• （※A）　20年間の退職所得控除＝400千円×20年＝8,000千円

上記にかかる税額　　ゼロ

すごいですね！20年間で110万超のプラス結果となりました。
所得が高くなればなるほど、税率が高くなりますので、所得が高いほど節税効果は高くなります。
また、上記のほか、「運用収益」があれば、さらに返戻金は高くなります。

５．iDeCoに加入できる方

今までは、下記①②の方だけだったんですが、2017年1月以降は、③～⑥の方も加入できるようになります。

ただし、企業型DCがある会社は、個人型DCへ加入できるように規約を変更しなければいけない点注意です。

（イメージ図）

６．運用する投資対象はどんなもの？

定期預金などの元本の安全性が高い商品だけでなく、投資信託なども選ぶことが出来ます。

７．どうやって始めるの？

• 金融機関（証券会社や銀行等）で取扱いがありますので、こちらで申し込んで始めます。
• 金融機関によって運用商品は異なりますし、手数料にも差があります。
• 「小規模企業共済」とiDeCoは併用して加入することも可能です。

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