高齢者・介護ニーズの増加等を背景に、社会全体で「介護」を支える仕組みとして、「介護保険制度」が導入されています。
被保険者は、原則として40歳以上の方となりますが、保険料の支払方法や、被扶養者（配偶者など）分の負担については、被保険者の年齢や加入している医療保険によって異なります。
そこで今回は、介護保険にかかる被保険者の範囲や、保険料支払方法、被扶養者（配偶者等）分の保険の負担関係等を中心にお伝えします。

1. 介護保険サービスが受けられる場合・支払方法

（１） 介護保険の被保険者

介護保険料は市町村が徴収し、被保険者（保険料負担者）は、原則として40歳以上の方となっています。被保険者は①65歳以上の者（第1号被保険者）②40歳以上65歳未満の公的医療保険加入者（第2号被保険者）に区分され、それぞれでサービスの内容や、保険料の支払方法が異なります。

（１） 介護保険の被保険者

「介護サービス」を受けられる場合をまとめると、以下の通りです。

【介護サービスを受けられる場合】

なお、日本では、原則として、国民全員に「公的医療保険（健康保険や国民健康保険）」への加入義務がありますが、例外的に、短期滞在外国人や海外在住者などは加入義務がありません。したがって、40歳以上65歳未満の方で、こういった「公的医療保険」に加入していない方については、介護保険の負担はありません。

（３） 介護保険料の支払方法

介護保険料の支払方法も、第1号被保険者と第2号被保険者で異なります。
第1号被保険者は、市町村が直接、保険料徴収を行います。一方で、第2号被保険者は、加入している医療保険の保険者（健康保険・国民健康保険等）が、健康保険料と併せて保険料を徴収します。

【65歳以上の者（第1号被保険者）】
市町村が直接徴収する「第1号被保険者」の保険料納付方法は、「特別徴収」と「普通徴収」の2パターンあります。

介護保険料は、原則として本人に納付義務がありますが、「世帯主」及び「配偶者」も、連帯して納付義務が課せられています。

【40歳以上65歳未満の公的医療保険加入者（第2号被保険者）】
加入している医療保険の保険者（健康保険・国民健康保険等）が徴収する「第2号被保険者」は、自営業者（国民健康保険に加入）と、会社員（会社の健康保険等に加入）で、保険料徴収方法が異なります。以下の通りです。

2. 被扶養者（配偶者など）の介護保険の負担は？

本人が支払う介護保険料は、配偶者など（被扶養者）の分が含まれるケースと、含まれないケースがあり、非常にややこしくなっています。
被扶養者（配偶者など）分の介護保険の負担関係を、「被扶養者の年齢」ごとにまとめると、以下となります。

（１） 被扶養者（配偶者など）が、65歳以上の場合（自営業者・会社員共通）

配偶者などが65歳以上の場合、配偶者自身が「第1号被保険者」となります。
したがって、原則として、配偶者（被扶養者）自身に保険料の支払義務が発生し、市町村に納付することになります。

（２） 被扶養者（配偶者など）が、40歳以上65歳未満の場合

配偶者などが40歳～65歳未満の場合、配偶者は「第2号被保険者」となり、介護保険の負担関係は、自営業者と会社員でそれぞれ異なります。

（※）具体例
● 40歳未満の方が、40歳～65歳未満の親を扶養に入れる場合。
● 本人は65歳で定年したが、配偶者は40歳～65歳未満のケースなど。

3. 例外 特定被保険者制度（会社員の方の場合）

（１） 特定被保険者制度とは？

上記のとおり、「会社員」の方の場合、原則として、被扶養者（配偶者など）分の介護保険が本人（被保険者）から徴収されることはありません。ただし、「健康保険組合」によっては、「特定被保険者制度」が導入されている場合があります。

「特定被保険者制度」とは、
● 本人（被保険者）が40歳未満or65歳以上（＝第2号被保険者でない方）で、
● 被扶養者（配偶者など）で40歳以上65歳未満の方（＝第2号被保険者）がいる場合
当該被扶養者（配偶者など）の分の介護保険料を、本人（被保険者）から徴収する制度です。協会けんぽや国民健康保険には「特定被保険者制度」の制度はありません。

（２） 特定被保険者制度の場合の介護保険の負担関係

「特定被保険者制度」における本人及び被扶養者（配偶者など）の介護保険の負担関係を、「被保険者の年齢」ごとにまとめると、以下となります。

（※）本人が65歳以上の場合は、本人(被保険者)分の介護保険は、会社の給与明細から天引きはなく、市町村に直接納付します。つまり、この場合は、配偶者等の分だけ、被保険者の給与から天引きされることになります。

4. 本人・配偶者等（被扶養者）の介護保険　負担関係まとめ

最後に、会社員・自営業者ごとに、本人、被扶養者（配偶者など）の介護保険負担関係をまとめると、以下の通りです。

【自営業者（国民健康保険）の場合】

【会社員（協会けんぽ・健康保険組合）の場合】

（※）健康保険組合で「特定被保険者制度」を導入している場合は、扶養者分を本人から天引き。

5. ご参考　～介護保険の保険料計算方法～

介護保険の保険料は、第1号被保険者と第2号被保険者で、計算式が異なります。
それぞれの計算式は、以下の通りです。

（１） 第1号被保険者（65歳以上）の計算方法

第1号被保険者の介護保険料は、区町村が3年ごとに決める「基準額」と所得段階に応じた「保険料率」をもとに算出します。所得段階は、住民税課税状況や所得金額によって複数段階に分かれており、段階ごとに割合が設定されています。基準額は自治体ごとに異なり、被保険者数や財政状況で決定されます。

（２） 第2号被保険者（40歳～65歳未満）の計算方法

第2号被保険者の場合、自営業者と、会社員で計算方法が異なります。
以下の通りです。

【ご参考　第1号被保険者の介護保険料】　神戸市　介護保険の案内より】

6. 参照URL

【日本年金機構・40歳未満の方の介護保険】
https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/hokenryo/20120305.html
【神戸市　介護保険の案内】
https://www.city.kobe.lg.jp/a46210/kenko/fukushi/carenet/pamphlet/index.html

7. Youtube

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