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源泉徴収というと、一般的には、給料や報酬の支払場面をイメージされる方が多いと思いますが、
海外に対して支払いする場合も、源泉徴収が必要な場合があります。



 

1. 源泉徴収の対象となる海外支払取引は?

海外への支払取引すべてが「源泉徴収」の対象になるわけではありません。
海外支払のうち、支払先(お金を受け取る側)に、日本で何らかの所得(国内源泉所得)が発生している場合に、源泉徴収が必要となります。
この場合、受け取る側(海外)に「日本の税金」が発生するため、支払う時点で、支払側(国内)に源泉徴収を義務付けているのですね。
 
例えば、海外居住の方が、日本国内で不動産を賃貸している場合です。
日本国内で「不動産所得」が発生しているため、海外居住の方に、日本の「所得税納税義務」が発生します。
そこで、賃料を支払う賃借人に源泉徴収義務を課し、海外居住の方に代わって税金を納める流れになります。
 
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源泉徴収の対象となる取引のポイントは、「日本国内で所得が発生しているか?」ですね。



 

2. 具体例

海外支払取引の「源泉徴収有無」につき、具体例を列挙します。(日本の税法です)
 

種類 内容 源泉徴収の有無
輸入商品の支払 輸入元の海外業者には、日本で所得は発生していない 不要
ロイヤリティ支払(※) 日本国内で特許等が使用される場合、国内源泉所得が発生 必要
コンサルティング料支払 日本国内でコンサル等の役務提供が行われる場合、国内源泉所得が発生 必要
不動産賃料支払 国内での不動産賃貸の場合、国内源泉所得が発生 必要
配当や借入利子支払 国内源泉所得が発生 必要
(※)
ロイヤリティに関しては、日本の税法では「使用地主義」が採用されます。
使用地主義とは、例えば、ロイヤリティの対象となる特許権等の使用場所が日本国内であれば、「日本国内に源泉地」があるという考え方です。
一方、日本が租税条約を締結している多くの国では「債務者主義」が採用され、使用料の債務者の居住地国で課税されます。
ただし、日本から海外に支払う場合は、使用地主義、債務者主義のどちらにしても結論は変わらず、日本で支払う際に源泉徴収が行われるものと考えられます。
 

その他、源泉徴収が必要な取引については、コチラを参照ください。



 

3. 源泉徴収税率と租税条約

海外支払に関する日本の源泉徴収率は、取引ごとに税率が決められています。(10.21%~20.42%)
但し、源泉徴収税率は、支払う相手先の国により別途「租税条約」で上限税率が定められている場合があります。
租税条約は国内法に優先して適用されますので、支払う相手先国との「租税条約」がある場合は、租税条約の上限税率が適用されます。
 
例えば、ロイヤリティ支払に関する源泉所得税率は、国内法では20.42%と定められていますが、多くの国との租税条約では、「ロイヤリティ支払い」の上限税率は10%と定められています。(米国などは免税)
 
租税条約に基づく限度税率を適用する場合は、原則として、税務署に「租税条約に関する届出書」を提出する必要がある点、にも留意しましょう。

 

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