アーカイブ: 2018
No193.合併による株価への影響は？
一般的に、「純資産価額方式」と「類似業種比準価額方式」を比較した場合、「類似業種比準価額方式」の方が、相続税上の「株価は安く収まる」ケースが多いです。 例えば、「類似業種比準価額方式」での株価
No192.【具体例付】類似業種比準価額方式の「非経常的な利益金額」とは？固定資産売却益・保険差益は？固定資産売却損との相殺は？
相続税上、非上場株式を評価する際、比較的規模の大きな会社は、「類似業種比準価額方式」で評価を行うケースがあります。 類似業種比準価額方式で評価する場合、自社の「一株当たりの年利益金額」の数値を利用しますが、
No191.仮想通貨にかかる所得税計算の具体例
前々回、仮想通貨取引での、税法上の所得の計算方法をご説明しました。 また、前回は、仮想通貨で生じた所得「区分」と「損失」の取扱いについて触れました。 そこで、今回は、具体例をもとに、実際に「所
No190.【令和4年改正】仮想通貨で生じた所得の「区分」と「損失」の取扱い
１．所得の分類 仮想通貨で得た利益（＝所得）に対する所得税は、原則、雑所得（事業的規模の場合は事業所得）に分類されます。 雑所得とは、公的年金のほか、副収入、FX、仮想通貨などで得た所得全般を
No189.仮想通貨取得・売却等の具体的計算方法
最近、ビットコインなどの仮想通貨が流行っていますね。 仮想通貨も通貨の一種ですので、物やサービスの購入は可能です。 また、仮想通貨そのものの売却や交換により利益（雑所得or事業所得）が生じます
No188.【修正申告不可】住宅ローン控除と「マイホーム売却益の3,000万円特別控除の特例」は併用不可！どちらが得なのか？修正申告できない場合も！
マイホームを売却して、新たなマイホームに「住み替える」ケースもある思います。 この点、新マイホーム購入時、住宅ローンを組む場合は、所得税上、「住宅ローン控除」という恩典があります。 また、上記の特例とは別に
No187.【例題付】同族会社の「株主グループ判定」は、誰を基準に判定？筆頭株主グループの範囲は？
同族会社に該当する場合、法人税上、「みなし役員」の規定や、「使用人兼務役員」の規定、一定の場合「留保金課税」が行われるなどの制限が生じます。 この点、同族会社の判定に際し、「株主グループ」とい
No186.相続税・贈与税 納税猶予額算定の具体例
前回、新事業承継税制の概要をお伝えしましたが、今回は、新事業承継税制での「納税猶予額」の具体例を作成しました。 １． 相続税 納税猶予額算定の具体例 被相続人の財産 自社株３億＋
No185.新事業承継税制～納税猶予制度の内容
経営者の平均年齢は、2015年時点で66歳、20年前は・・47歳だったみたいです。 かなりのペースで、「経営者の高齢化」が進んでいることがわかりますね。 経営者の高齢化を背景に、次世代への円滑
NO184.小規模企業共済の掛け金を「減額」した場合や「掛止め」した場合の影響は？
個人事業主等の代表的な節税商品として、「小規模企業共済」という商品があります。 掛け金支払時は「全額所得控除」でき、しかも、将来受取時は「退職所得等扱い」となるため、受取時はほとんど課税関係が生じません。