内国法人と外国法人って？

国際税務では、個人の所得税に関しては、「居住者」と「非居住者」の区分が非常に重要である点、前回お伝えしました。
今回は「法人」の場合の重要な区分をお伝えします。

法人の場合、法人税に関して、「内国法人」「外国法人」の区分が非常に重要となります。
なぜなら、内国法人は「居住地国課税」、外国法人は「源泉地国課税」の課税方式となり、課税範囲が大きく異なってくるからです。

１．　内国法人・外国法人って？

内国法人とは？	国内に「本店または主たる事務所」がある法人
外国法人とは？	上記「内国法人」以外の法人

内国法人	外国法人
本店・支店とも日本国内親会社が海外の日本国内子会社本店が日本にある海外の支店	本店・支店とも海外親会社が日本の海外子会社本店が海外にある日本の支店

個人の場合は、「住所」や「居所」で判断されましたが、法人の場合は、本店の所在地がどこにあるか？が重要となります（本店所在地主義）

内国法人・外国法人の「課税範囲」をまとめると、以下の通りとなります

内国法人	国内外を問わず、すべての所得に対して課税「全世界所得課税」（無制限納税義務者）
外国法人	日本国内において生じた所得（国内源泉所得）のみ課税。（制限納税義務者）