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個人の所得税に関しては、「居住者」と「非居住者」の区分で所得税の課税範囲が異なります。

一方、法人の場合は、法人税に関して、「内国法人」「外国法人」の区分が非常に重要となります。
なぜなら、内国法人は「居住地国課税」、外国法人は「源泉地国課税」の課税方式となり、課税範囲が大きく異なってくるからです。

 

1. 内国法人・外国法人とは?

 

(1)内国法人・外国法人とは?

内国法人とは? 国内に「本店または主たる事務所」がある法人
外国法人とは? 上記「内国法人」以外の法人

 

(2)具体例

内国法人 外国法人
  • 本店・支店とも日本国内
  • 親会社が海外の日本国内子会社
  • 本店が日本にある海外の支店
  • 本店・支店とも海外
  • 親会社が日本の海外子会社
  • 本店が海外にある日本の支店

 

【イメージ 法人の場合】

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個人の場合は、「住所」や「居所」で判断されましたが、法人の場合は、本店の所在地がどこにあるか?が重要となります(本店所在地主義)

 

2. 課税の範囲

内国法人・外国法人の「課税範囲」をまとめると、以下の通りとなります
内国法人は、国内のみでなく、外国で稼いだ所得も含めてすべて日本で課税されます(全世界所得課税)。例えば、内国法人の場合は、海外支店を通じて外国で稼いだ所得も日本で課税されます。一方で、外国法人は、日本国内において生じた所得(国内源泉所得)のみ課税されます。
 

内国法人 国内外を問わず、すべての所得に対して課税
「全世界所得課税」(無制限納税義務者)
外国法人 日本国内において生じた所得(国内源泉所得)のみ課税。
(制限納税義務者)

 
ただし、内国法人は、海外現地でも外国税が課税されますので、日本と海外の二重課税となります。したがって、二重課税排除のため「外国税額控除」という制度が設けられています。
 

3. 外国法人の「国内源泉所得」の課税範囲

まず、海外親会社がある「日本子会社」は、法人税法上、内国法人として取り扱われます。他の日本の内国法人と法人税の確定申告と異なることはありません。一方、外国法人の日本支店は、外国法人となりますので、国内源泉所得の範囲が論点となります。

この点。外国法人の国内源泉所得の範囲は、外国法人が日本国内に恒久的施設(PE)を有しているかどうかで異なります(法法141条)。「恒久的施設」とは、物理的な事務所や支店、工場等「事業を行う一定の場所」のことです。
 
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(1)PE(支店等)がある場合

下記の所得がある場合は、日本国内での法人税申告書の提出、納税義務が生じます。
 

国内PEを通じて(帰属して)行う事業の所得(法法138条1項1号)
国内PEを通じない一定の所得(国内資産の運用・保有、国内資産の譲渡、国内での人的役務の提供、国内不動産等の貸付その他 法法138条1項2号~6号)

 
逆にいうと、PEに帰属しない事業所得は「課税」されません。あまりないと思いますが、例えば、外国法人の海外本店が、日本支店を通さずに、日本国内で商品を販売した場合などは課税されません。

「上記2区分」は別々の課税標準として取り扱われますので、2区分間での損益通算はできません。
 

(2)PEがない場合

上記のうち②だけが課税されます。つまり、PEがなければ、たとえ事業を行っていても「事業所得」に課税されることはありません。一方で、法人税には源泉徴収の制度がありませんので、②の取引がある場合は、法人税申告書を税務署に提出しなければいけないケースがあります。
 

(3)外国法人の国内源泉所得の課税範囲まとめ

 
また、「上記2区分」は別々の課税標準として取り扱われますので、2区分間での損益通算などもできません。
 

種類 PE 内容 PEあり PEなし
1号所得 PE帰属所得 PEに帰せられる所得 課税 非課税
2号所得 PE非帰属
所得
国内資産の運用又は保有による所得 課税 課税
3号所得 国内資産の譲渡による所得 課税 課税
4号所得 国内での人的役務の提供事業の所得 課税 課税
5号所得 国内不動産の貸付による所得 課税 課税
6号所得 その他の国内源泉所得 課税 課税

 

4. 外国法人の海外取引の文書化

国内にPEを有する外国法人(外国法人日本支店等)や、国外PEを有する内国法人は、税務上、PE帰属所得を算定する根拠資料として、PE帰属取引や内部取引に係る文書化の義務があります。
 

5. 外国法人の消費税の納税義務

外国法人であっても、日本において、消費税納税義務の4要件を満たす場合は、日本で消費税納税義務が生じます。通常は日本支店等を設けて日本国内で事業を行っている場合が想定されますが、法令上は日本国内に支店等の有無に係わらず判定を行うこととされています。
ただし、消費税の納税義務判定(基準期間がない法人の納税義務の免除の特例)で、日本国内での登記上の資本金等で判定する特殊な規定がある点、注意が必要です。
 

6. (ご参考)PEの範囲

国内法においては、次の3つの形態に区分されています。
従来は、当区分に基づいて課税対象が決められていましたが、H26年「帰属主義」への改正により、課税論点上は、下記3区分の重要性はなくなりました(PEの種類や定義は、改正による変更はありません)。

 

種類 定義 含まれないもの
(1) 支店PE
(※1)
  • 工場や支店、出張所、事業所、事務所、倉庫業者の倉庫
  • 鉱山・採石場等天然資源を採取する場所
  • その他これに準ずる場所(ホテルの一室を事務所とする、展示即売場など)
  • 資産の購入・保管用途のみに使われる場所。
  • 事業遂行にあたり、補助的な活動のみに使用する場所(広告、宣伝、情報の提供、市場調査、基礎的研究等)
(2) 建設PE
  • 建設、据付け、組立て等の作業
  • 指揮監督の役務提供を1年を超えて行う場所
(3) 代理人PE
(※2)
非居住者のために、その事業に関し契約を結ぶ権限のある者で

  • 常にその権限を行使する者
  • 商品等の保管・顧客への引き渡しを行う者
  • 注文・協議等の重要な部分をする代理人等
  • 代理人等が事業に関わる業務を独立して行い、かつ、通常の方法により行う場合
  • 非居住者(依頼人)の収入に依存しない「独立代理人」(納税代理人など)。

(※1)販売を伴う場合は、PEとみなされる場合が多いです。
(※2)国外製造子会社が親会社名で「販売契約」を締結した場合、代理人PEとみなされる場合もあります。

恒久的施設の有無は、形式的ではなく「機能的な側面を重視」して判定を行います。
例えば、国税庁HPでは、事業活動の拠点となっているホテルの一室は、恒久的施設に該当しますが、「単なる製品の貯蔵庫」は恒久的施設に該当しないことが例示されています。

 

7. 参照URL

(外国法人の消費税納税義務免除の判定)

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/02.htm

 

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