最近は、日本国内の会社でも、外国人の方がお仕事されていることも多いですね。
外国人の方でも、日本国内で発生した所得（国内源泉所得）には「日本の所得税」が課税されますので、会社に「扶養控除等申告書」を提出すれば、一定の「扶養控除」を受けることができます。
 
しかし、外国人の方は、故郷に家族を残して、単身で日本に来られている方も多いかもしれません。
こういった場合、税務署の立場からすると、本当にその方が、外国に居住する家族を「扶養しているのか？」を確認することって難しいですよね？
 
そこで、国内で勤務する外国人が、海外に居住している家族（＝非居住者といいます）を「扶養親族」に入れる場合には、別途「一定の書類」を会社に提出することが要求されています。

 

１．　必要書類

非居住者を、所得税の計算上、「扶養親族」として扶養控除するためには、「親族関係書類」と「送金関係書類」の両方を会社に提出する必要があります。

 

必要書類	内容
親族関係書類	次の1.又は2.のいずれか 「戸籍の附票写しor国等が発行した書類」及び「国外居住親族のパスポートの写し」（両方必要な点、注意） 外国政府等が発行した書類（国外居住親族の氏名、生年月日及び住所等の記載があるもの）
送金関係書類	次の1.又は2.のいずれか 金融機関の書類等で、居住者から「国外居住親族」に支払したことがわかる書類 居住者が契約しているクレジットカード利用明細。 「国外居住親族が家族会員」などで、カード利用により生じた料金を「居住者」が負担していることがわかる書類。

 

２．　扶養控除申告書への記載方法

扶養控除等申告書には「非居住者である親族」の欄に「〇」を、「生計を一にする事実」の欄に「送金額」を記載します。

 

 

３．　留意事項

（１）　送金関係

①　送金額はいくら以上？

「送金額の最低基準」はありませんが、年間送金総額が少額な場合、「送金目的」を聞かれる場合があります。

 

②　現金での手渡しは？

不可です。

 

③　国外居住親族が複数いる場合は？

扶養控除の適用を受けようとする各人別の「送金関係書類」が必要となります。

 

（２）　書類関係

①　パスポートの写しはどのページが必要？

国外居住親族の方の氏名、生年月日などが記載されている「身分事項」のページの写しが必要です。

 

②　書類は外国語でもよい？

外国語で作成されている場合、その翻訳文も提示することとされています。

 

③　必要書類の保管期間は？

7年間、保存する必要があります

なお、日本人の従業員でも、お子様が留学等で国外にいる場合（＝非居住者）は、上記外国人と同様の書類が必要となります。

 

４．　参照URL

（国外扶養親族にかかる扶養控除等の適用について～国税庁）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/kokugaifuyou_leaflet.pdf

（国外扶養親族にかかる扶養控除等Q&A）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/kokugaifuyou-QA.pdf

 

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