国際税務では、個人の所得税に関しては、「居住者」と「非居住者」の区分が非常に重要となります。
なぜなら、居住者は「居住地国課税」、非居住者は「源泉地国課税」の課税方式となり、課税範囲が大きく異なってくるからです。
（居住者は、さらに「永住者」と「非永住者」に分かれますが、ここでの説明は省略）。

１．　居住者・非居住者とは？

 

居住者とは？	日本に「住所」（※１）がある、もしくは1年以上「居所」（※２）を持っている個人
非居住者とは？	「居住者」以外

 

（※１）「個人の生活の本拠」。生活の中心がどこか？という客観的事実で判定。
（※２）生活の本拠とまでは言えないが、その人が「現実に居住」している場所」

上記のとおり、居住者と非居住者の区分では、「国籍」は全く関係ありません。日本に生活拠点があるかどうかが重要となります。

（イメージ　個人の場合）

２．　住所の推定(所得税法施行令　第14条・第15条）

なお、住所については、下記の条文があります。

 

国内に住所を有する者と推定（14条）	国内に住所を有しないものと推定（15条）
国内において、継続して１年以上居住することを「通常必要とする職業」を有する 日本の国籍を有し、かつ、その者が国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有することその他国内におけるその者の職業及び資産の有無等の状況に照らし、国内において継続して一年以上居住するものと推測するに足りる事実があること。 国内に住所を有する者と推定される個人と生計を一にする配偶者その他扶養親族が、国内に居住する場合の配偶者その他	国外において、継続して一年以上居住することを「通常必要とする職業」を有する 外国の国籍を有し又は外国法令によりその外国永住許可を受けており、かつ、その者が国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有しないことその他国内におけるその者の職業及び資産の有無等の状況に照らし、その者が再び国内に帰り、主として国内に居住するものと推測するに足りる事実がない 国内に住所を有しない者と推定される個人と生計を一にする配偶者その他扶養親族が国外に居住する場合の配偶者その他

３.　居住者・非居住者の課税の範囲

居住者、非居住者の「課税範囲」をまとめると、以下の通りとなります。

 

居住者	国内外を問わず、すべての所得に対して課税 「全世界所得課税」 →国外にある不動産の貸付・譲渡による収益などの「国外源泉所得」に対しても日本で課税
非居住者	日本国内において生じた所得（国内源泉所得）のみ課税。 →国外源泉所得には課税されない

 

例えば、日本での「非居住者」でも、日本国内で発生した所得（国内源泉所得）については、「日本で課税」されるため、日本で申告しなければなりません。
つまり、非居住者であっても、日本での不動産収入や株式配当収入、銀行預金利息などは「日本の課税対象」となります
（「源泉徴収」されるものもあります）。
逆に、非居住者でかつ、「国内源泉所得」がなければ、日本では税金がかかりません。

４．　ご参考～非居住者になるには？～

例えば、日本人でも、日本の「非居住者」になることで、税率が安い外国所得のウェイトが多い場合には、日本の「居住者」との比較で、税額が安くなります。

ただし・・そうそう簡単に「非居住者」になれるわけではありません。以下の点ご留意ください。

• 単純に海外に「住民票」をうつしただけでは×です。実質的に生活の本拠が海外にあるような場合でないといけません。
• 滞在日数のみで判断されるわけでありません。外国に１年の半分（１８３日）以上滞在しても、×の場合があります。

最終的には「実質判断」になりますが、おおむね1年程度海外で過ごしていたり、海外に仕事の拠点を作っている場合には、「非居住者」に認定される場合もありますね！

 

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