非居住者等の「国内源泉所得」の課税対象と源泉徴収

国際税務では、個人の場合は「居住者と非居住者」の区分、法人の場合は、「内国法人と外国法人」の区分が大切となります。
非居住者及び外国法人（以下、「非居住者等」といいます）は、「国内源泉所得」のみが課税対象となるからです。

また、非居住者等は、たとえ国内源泉所得があっても、事業所得については、恒久的施設（PE）を有しない限り、課税対象にはなりません。
つまり、国内源泉所得があっても、「課税対象にならないものがある」ということです。

そこで、今回は、非居住者等の課税対象となる「国内源泉所得」のうち、課税対象となるもの、ならないものをまとめます。

１．　非居住者等の「国内源泉所得」の課税対象

（１）　外国法人の国内源泉所得とは？（法138条、法141条）

外国法人における「国内源泉所得」は、以下の6種類となります。
まず、PEに帰属する所得を1号とし、PEに帰属しない所得は、その他（2～6号）として、2区分に分けます。

また、「上記2区分」は別々の課税標準として取り扱われますので、2区分間での損益通算などもできません。

種類	PE	内容	PEあり	PEなし
１号所得	PE帰属所得	PEに帰せられる所得	課税	非課税
２号所得	PE非帰属所得	国内資産の運用又は保有による所得	課税	課税
３号所得		国内資産の譲渡による所得	課税	課税
４号所得		国内での人的役務の提供事業の所得	課税	課税
５号所得		国内不動産の貸付による所得	課税	課税
６号所得		その他の国内源泉所得	課税	課税

（２）　非居住者の国内源泉所得とは？（所得税法161条、164条）

非居住者における「国内源泉所得」は、以下の17種類となります。
まず、PEに帰属する所得を1号とし、PEに帰属しない所得は、その他（2～17号）として、2区分に分けます。

種類	PE	内容	PEあり	PEなし	源泉
種類	PE	内容	PEあり	PEなし	個人	外国法人
１号所得	PE帰属所得	PEに帰せられる所得	課税	非課税	なし	なし
２号所得	PE非帰属所得	国内資産の運用又は保有による所得	課税	課税	なし	なし
３号所得		国内資産の譲渡による所得	課税	課税	なし	なし
４号所得		組合事業から生ずる利益の配分	課税	非課税	あり	あり
５号所得		国内にある土地等又は建物等の譲渡による所得	課税	課税	あり	あり
６号所得		国内での人的役務の提供事業の所得	課税	課税	あり	あり
７号所得		国内不動産の貸付による所得	課税	課税	あり	あり
８号所得		債権、預貯金等の利子所得	課税	課税	あり	あり
９号所得		配当等の所得	課税	課税	あり	あり
10号所得		貸付金利子等の所得	課税	課税	あり	あり
11号所得		使用料等の所得（ロイヤリティ）	課税	課税	あり	あり
12号所得		給与・報酬・年金・退職金等の所得	課税	課税	あり	非該当
13号所得		事業の広告宣伝の賞金の所得	課税	課税	あり	あり
14号所得		生命保険契約等に基づく年金等の所得	課税	課税	あり	あり
15号所得		定期積金等の給付補填金	課税	課税	あり	あり
16号所得		匿名組合契約に基づく利益の配分	課税	課税	あり	あり
17号所得		その他の国内源泉所得	課税	課税	なし	なし

２．　源泉徴収　（所212条）

「国内源泉所得」の課税の仕組みは、①申告納税方式（総合課税）②源泉徴収方式（分離or総合）課税の2種類となります。
源泉徴収の有無は、同じ表になるため、上記１右側にまとめて記載しました。

所得税法212条で源泉徴収義務がある所得（4号～16号、外国法人は12号なし）が源泉徴収の対象となります。

PEの有無・帰属区分には全く関係なく、単純に、所得税法上、源泉徴収が必要な所得に該当するものは、源泉徴収が必要となります。

（例）非居住者に対する使用料等の対価

非居住者がPEを有する	PEに帰せられる所得	１号	源泉徴収＆申告納税
非居住者がPEを有する	PEに帰せられない所得	１１号	源泉徴収のみ
非居住者がPEを有しない		１１号	源泉徴収のみ