No143.【非居住者・外国法人】課税対象となる国内源泉所得の範囲は？源泉徴収が必要な取引は？租税条約との関係は？

非居住者・外国法人は、日本で発生した「国内源泉所得」に対してのみ課税されます。

そこで今回は、非居住者・外国法人（以下、「非居住者等」といいます）の「国内源泉所得」の範囲につき解説します。

１．　非居住者の課税方法・国内源泉所得の範囲
２．　外国法人の課税方法・国内源泉所得の範囲
３．　源泉徴収が必要な取引

１．　非居住者の課税方法・国内源泉所得の範囲

（１）非居住者の課税方法は３つ

非居住者の課税方法は、所得税申告だけではなく、源泉徴収されるケースがあります。課税方法をまとめると、以下の3つとなります。

申告納税	所得税申告書で総合課税
源泉徴収＋申告納税	源泉徴収されたうえで、所得税申告書で総合課税
源泉分離課税	源泉徴収のみで課税関係が完了

（２）非居住者の国内源泉所得とは？

非居住者における「国内源泉所得」は、以下の 17種類となります（所161条、164条）。そのうち、非居住者に支払う際に源泉徴収すべき取引は、所得税法212条に明記されています。
まとめると以下の通りです。（国税庁　源泉徴収のあらまし）

種類	内容	PEあり	PEなし	源泉有無
１号	PE帰属所得（事業所得）	申告（※1）	－	不要
２号	国内資産の運用又は保有による所得		申告（※1）
３号	国内資産の譲渡による所得（※3）		申告（※1）
４号	組合事業から生ずる利益の配分	源泉＋申告（※2）	対象外	20.42％
５号	国内にある土地等又は建物等の譲渡による所得		源泉＋申告（※2）	10.21%
６号	国内での人的役務の提供事業の所得			20.42%
７号	国内不動産の貸付による所得			20.42%
８号	債権、預貯金等の利子等の所得		源泉	15.315%
９号	配当等の所得			20.42%
10号	貸付金利子等の所得			20.42%
11号	使用料等の所得			20.42%
12号	給与・報酬・年金・退職金等の所得			20.42%
13号	事業の広告宣伝の賞金の所得			20.42%
14号	生命保険契約に基づく年金等の所得			20.42%
15号	定期積金等の給付補填金等			15.315%
16号	匿名組合契約に基づく利益の分配金			20.42%
17号	その他の国内源泉所得	申告	申告	不要

（※1）所得税の申告納税（総合課税）の対象（源泉徴収なし）
（※2）源泉徴収＋所得税申告納税（総合課税）の対象
（※3）PE帰属所得以外は、令第281条第1項第1号～8に記載された資産譲渡に限定（国内土地、建物等、事業譲渡類似の株式等）

単純に、所得税法上、源泉徴収が必要な所得に該当するものは、源泉徴収が必要となりますが、PEがある場合は、原則として申告が必要となります。

【例　非居住者に給与だけ支払う場合】

例えば、非居住者に「給与」だけを支払う場合は、上記の12号に該当するため、「源泉徴収」だけで完結し、原則として確定申告は必要ありません。この場合は、累進課税ではなく、20.42％の税率を天引きすることで、課税関係は完結することになります。
一方、給与の他、不動産賃貸等の収入がある場合は、上記の7号に該当し、源泉徴収だけでは完結せず、確定申告が必要となります。
この場合でも、給与部分は源泉分離で完結しているため、不動産賃貸収入のみ確定申告を行います。

２．　外国法人の課税方法・国内源泉所得の範囲

（１）　外国法人の課税方法は３つ

外国法人の課税方法は、法人税申告だけではなく、源泉徴収されるケースがあります。課税方法をまとめると、以下の3つとなります。

申告納税	法人税申告書で課税
源泉徴収＋申告納税	源泉徴収されたうえで、法人税申告書で課税
源泉分離課税	源泉徴収のみで課税関係が完了

（２）外国法人は、法人税の規定と所得税の規定が適用

外国法人の場合、上記の申告納税（及び源泉徴収＋申告納税）の対象となる取引は法人税上規定され、源泉分離課税の対象となる取引は、所得税の規定に従います。

（３）外国法人の国内源泉所得とは？（法138条・法141条）

外国法人における「国内源泉所得」は、以下の 14種類となります。法人税法上規定されている国内源泉所得は、法人税法138条の1号～6号の「6つ」となります。上記の6つの他、所得税法上規定される源泉徴収取引が「8つ」あります（所161⑧～⑪、⑬～⑯）（（7）～(12)）（所212条）。
したがって、外国法人に課税される所得は、合計14種類となります。まとめると以下の通りです。（国税庁　源泉徴収のあらまし）

種類	内容	条文	PEあり	PEなし	源泉有無
１号	PE帰属所得（事業所得）	法138条Ⅰ①～⑥	申告（※1）	－	不要
２号	国内資産の運用又は保有による所得			申告（※1）
３号	国内資産の譲渡による所得（※4）			申告（※1）
４号	国内での人的役務の提供事業の所得（※5）			源泉＋申告（※2）	20.42％
５号	国内不動産の貸付による所得			源泉＋申告（※2）	20.42％
６号	その他の国内源泉所得			申告（※1）	不要
(7)	債権、預貯金等の利子等の所得	所161⑧	申告（※3）	源泉	15.315%
(8)	配当等の所得	所161⑨			20.42%
(9)	貸付金利子等の所得	所161⑩			20.42%
(10)	使用料等の所得	所161⑪			20.42%
(11)	事業の広告宣伝の賞金の所得	所161⑬			20.42%
(12)	生命保険契約に基づく年金等の所得	所161⑭			20.42%
(13)	定期積金等の給付補填金等	所161⑮			15.315%
(14)	匿名組合契約に基づく利益の分配金	所161⑯			20.42%

（※1）法人税の申告納税の対象（源泉徴収なし）
（※2）源泉徴収＋法人税申告納税の対象
（※3）PEに帰属しない場合は、源泉徴収で完了
（※4）PE帰属所得以外は、令第281条第1項第1号～8に記載された資産譲渡に限定（国内土地、建物等、事業譲渡類似の株式等）
（※5）外国法人が役務提供の契約に基づき取得する所得。派遣される非居住者である個人が取得する所得は「給与所得」となるため（所161⑫）、ここには含まれない。

３．　源泉徴収が必要な取引

（１）　源泉徴収制度

特定の所得につき、その所得支払の際に、支払者が所得税を徴収して納付する制度。源泉徴収は、個人・法人問わず「課税対象となる一定の所得の支払」が行われる場合に必要となります。

（２）源泉徴収される取引

源泉徴収制度の対象となる所得は、所得の受領者の区分ごとに、対象となる所得の種類が定められています。受領者区分ごとにまとめると、以下の3つとなります。
受領者には外国法人も含まれ、源泉徴収の対象は、個人か法人かは問いませんのでご留意ください。

受領者区分	所得の種類
居住者	●利子・配当 ●給与、賃金、賞与及びその他類似の報酬 ●退職手当 ●一定の専門家に対する報酬・料金等
内国法人	●利子・配当
非居住者・外国法人	上記１・２参照