最近は、年金受給者でもパート収入を得ている方も多いかもしれません。また、経営者の方などは、会社から給料をもらいながら、年金受給される方もおられると思います。
今回は、例えば、お父様や奥様が「年金受給者」で、別途「給与所得」がある場合、扶養や配偶者控除が可能な「パート収入等の限度額」につきお伝えします。

また、関連論点で、年金収入と給与収入がある本人に認められる「所得金額調整控除」の内容や、年金受給者が給与収入をもらう場合に年金額が調整されるケースをご紹介します。

１．　扶養控除・配偶者控除の合計所得金額とは？

（１） 扶養控除・配偶者控除とは？

「合計所得金額が58万円以下」の扶養親族・配偶者がいれば、本人に扶養控除（38万円）、配偶者控除（最大38万円）が認められます（70歳以上の配偶者の場合、配偶者控除は最大48万円）。
また、配偶者の合計所得金額が、58万円超133万円以下の場合でも、配偶者特別控除（最大38万円）が可能です。
 
（※）配偶者控除、配偶者特別控除は、本人の所得に応じて控除額が異なります。
 

（２） 合計所得金額とは？

「合計所得金額」とは、総合課税所得＋分離課税所得の金額（繰越損失控除前）です。細かい定義はありますが、簡単なイメージをお伝えすると、「給与所得控除や公的年金等控除は差し引いた後、所得控除前」の金額です。
例えば、奥様の年金収入から公的年金等控除を差し引いた金額（＝合計所得金額）が、58万円以下であれば、配偶者控除が可能ということになります（本人所得制限はないものとします）。
 

（３） 年金のみ・給与のみの場合の「合計所得金額58万円」に収まる収入換算額

年金や給与には、各々の金額に応じて最初から認められる、「公的年金控除」「給与所得控除」という経費があります。年金のみ・給与のみの場合、扶養控除や配偶者控除が可能な「合計所得58万円」以下に収まる「収入」換算額は以下の通りです。
 

２．　年金受給者が扶養の範囲に収まるパート収入の限度額は？

パート収入がある「年金受給者」を扶養にできる「パート収入上限額」を試算してみます。

（１） 例題

65歳未満の場合・・・・
（年金収入－60万円）＋（給与収入－65万円）＝58万円以下

に収まればよいということになります。

以下、年金収入をN、給与収入をKとします。
 
上記例の場合は・・
（80万円 －60 万円）＋（K － 65万円）≦ 58万円
⇒Kを求めます。式から逆算して・・K（給与収入）は103万円となります。
 

（２） 結論

上記式を展開すると、以下の結論が導けます。

① 65歳未満の場合

（N – 60万円） ＋ （K － 65万円） ≦ 58万円

⇒　N＋K ＝ 183万円に収まれば合計所得金額58万円以下となる。
（N ＞ 60万円、K ＞ 65万円を前提とします）
 

② 65歳以上の場合

(N – 110万円) ＋( K － 65万円) ≦ 58万円

⇒　 N +K＝ 233万円に収まれば合計所得金額58万円以下となる。
（N ＞ 110万円、K ＞ 65万円を前提とします）
 
Nの箇所に、扶養者の年間年金額を当てはめれば、扶養の範囲内で収まるKの金額（給与収入」が試算できます。
 

３．　所得金額調整控除

（１） 所得金額調整控除とは？

所得金額調整控除とは、一定の条件に該当する給与所得者の所得税の負担を軽減するために、最大10万円の所得控除が認められる制度です。
 

（２） 所得金額調整控除の種類

 
上記のうち、今回の論点は、②となります。
 

（３） 対象者は？

①「給与所得控除後の給与所得」②「公的年金等控除後の公的年金等に係る雑所得」の合計額が10万円を超える方が対象となります。
「公的年金以外の雑所得」は対象ではありませんので、ご留意ください。
 

（４） 調整額（＝控除額）

 
調整額 ＝ (①給与所得控除後の給与 + ②公的年金等控除後の公的年金等雑所得） ― 10万円