働きながら学校に通う場合や、再就職を目指して資格取得される場合など、一定の「職業教育訓練」を受ける方に対して、学費の一部が支給される制度があります。
教育訓練給付金（雇用保険法）という制度です。
今回は、「教育訓練給付金」の内容や支給要件、支給額、失業手当との関係等を中心にお伝えします

1. 教育訓練給付金の種類は3種類

「教育訓練給付金」は、雇用の安定や就職の促進を目的とした制度で、活用することで、自己負担を軽減しながらキャリアアップを目指すことが可能です。厚生労働大臣が指定した講座数は、およそ15,000種類もあり、通学に限らず、通信や夜間講座など、さまざまな「教育訓練」が対象となります。
大きく、①一般教育訓練②特定一般教育訓練③専門実践教育訓練の3つに区分されます。以下の通りです。

2. 支給要件

（１） 支給要件

「教育訓練給付金」の支給要件は、以下の通りです。
（以下、教育訓練開始日＝「基準日」と略します）

（※）妊娠・出産・育児・疾病・負傷その他の理由がある場合は、ハローワークへの申出により、「最大20年以内」に延長が可能。

（２） アルバイトもOK・支給要件期間は通算期間でOK

雇用保険に加入していれば、正規・非正規は問わず、アルバイトの方も支給可能です。また、「支給要件期間」の「被保険者期間」は、連続して同じ会社に勤めている必要はなく、転職した場合でも、加入期間の通算期間が3年（初めての場合は1年、2年）以上あれば要件を満たします。
ただし、「支給要件期間」については、以下の注意点があります。

● 転職の際、途中の空白期間が1年以上空く場合は、それ以前の期間についてはリセットされ、「支給要件期間」として通算できません。
● 過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、過去の訓練の受講開始日以前の被保険者期間は、「支給要件期間」として通算できません（＝過去の受講開始日以降、3年以上必要）。

（３） 失業手当との関係は？

失業手当は制度が異なりますので、失業手当を受給している場合でも、教育訓練給付金は受給可能です（ただし、後述の「教育訓練支援給付金」は、同時支給不可）。

3. 支給額

支給額や上限額は、各教育訓練の種類によって異なります。以下のとおりです（長期専門実践教育訓練の場合は、4年のケースあり）。

（１） 原則的な支給額

それぞれの支給額は、以下の通りです。

「教育訓練受講費用等」とは、入学料及び受講料を指しますが、受講開始前1年以内に受けたキャリアコンサルティング費用も含まれます（上限2万円）。
なお、一般教育訓練の期間が1年超の場合でも、「1年分の受講料」が対象です。

（２） 追加支給額

上記の他、「特定一般教育訓練」及び「専門実践教育訓練」については、追加要件を満たせば、「追加支給額」が認められます（一般教育訓練の追加支給はありません）。下記の額を上限に、差額が支給されます。

【まとめ】

（３） 支給対象外となる場合

一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練、いずれの場合も、合計支給額が4,000円を超えない場合又は基準日前3年内に教育訓練給付金を受けたことがあるときは、教育訓練給付金は支給されません。

4. 申請手続・申請時期

（１） 一般教育訓練

一般教育訓練の場合、事前申請は特にありません。
訓練終了後、１か月以内に以下の書類をハローワークに提出します。

【必要な書類】

（２） 特定一般教育訓練・専門実践教育訓練

【訓練開始前】
● 事前に、ハローワークの「訓練対応キャリアコンサルタント」によるキャリアコンサルティングを受け、「ジョブ・カード」の交付を受けます。
● 受講開始日の2週間前までに、ハローワークで受給資格確認の手続を行います（受給資格確認票・ジョブカードの提出）。
 
【訓練終了後】
訓練終了後、ハローワークに支給申請します。特定一般教育訓練は、訓練終了後に申請手続を行いますが、専門実践教育訓練については、6か月ごとの単位で支給申請を行います。
 
なお、支給申請に係る期限・提出書類は教育訓練ごとにより異なります。詳細は、厚生労働HP「教育訓練給付金の支給申請手続き」をご確認ください。

5. 教育訓練支援給付金とは？

「教育訓練給付金」とは別に、「教育訓練支援給付金」という制度もあります。
失業中の方が、「専門実践教育訓練」を受給する場合に支給される支援金です。
受講期間中、基本手当（失業手当の日額）の60％相当額が支給されます。

（１） 支給要件

主な要件は、以下の通りです。

（２） 失業手当と同時受給は不可

「失業手当」と「教育訓練支援給付金」は、同時に受給することはできません。失業手当の受給資格がある場合、まず、失業手当が優先して支給されます。失業手当の給付期間が終了した後に、「教育訓練支援給付金」が支給されます。逆に言うと、失業手当の期間終了後も、「教育訓練支援給付金」をもらいながら、教育訓練を受講することが可能、ということになります。

（３） 支給額

支給額は、以下の式で計算します。

【基本手当日額とは】
離職前6カ月間に支払われた「賃金平均」をもとに算定します。
 
【支給日数とは】
専門実践教育訓練受講日のうち、ハローワークで「失業認定」を受けた日数。2か月ごと（支給単位期間）に認定され、支給日数が確定します。
なお、原則として、出席率が「8割未満」の場合は支給されず、欠席日は支給されません（支給単位期間ごと）。

（４） 　申請手続

【訓練開始前】
受講開始日の2週間前までに、ハローワークで受給資格確認の手続を行います（「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証」）。
 
【訓練開始後】
訓練受講開始日から2か月ごと（支給単位期間）に、ハローワークにて支給単位期間に係る「失業の認定」を受けます。支給申請書の他、「教育訓練支援給付金受講証明書」等を提出します。

6. 失業手当が早くもらえるメリットも

正当な理由のない自己都合退職による失業の場合、１～3か月間、基本手当（失業手当）を受給することができません（給付制限期間と呼ばれます）。ただし、離職後、再教育やスキルアップのために、「教育訓練」を受ける場合、7日間の待期期間終了後、すぐに「基本手当」を受け取ることが可能です（重責解雇は除く）。
つまり、教育訓練の受講は、「教育訓練給付金」だけではなく、通常よりも早く「失業手当」がもらえるメリットがある、ということになります。

7. 参照URL

教育訓練給付制度｜厚生労働省
教育訓練給付金の支給申請手続きについて｜厚生労働省
ハローワークインターネットサービス
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html

8. Youtube