最近は、年金受給者でも、年金とは別に、パートして収入を増やしたい！と思われている方も多いかと思います。
しかしながら、年金受給者が、別途「給与」を受け取る場合、扶養控除や配偶者控除から外れるのでは？・・と、疑問に思われる方もいるかもしれません。
そこで今回は、「年金」以外にパート収入等の「給与所得」がある場合に、扶養控除や配偶者控除が可能な「パート収入等の限度額」につきお伝えします。

また、関連論点で、給与収入の額によって「年金受給額が減額される」ケースや、「所得金額調整控除」の制度もご紹介します。

１．　扶養控除・配偶者控除とは？

（１） 扶養控除・配偶者控除とは？

配偶者や扶養親族に収入がある場合、「合計所得金額が58万円以下」であれば、本人に扶養控除（38万円）、配偶者控除（最大38万円、70歳以上の場合は最大48万円）が認められます。
また、配偶者の場合は、合計所得金額が58万円を超えた場合でも、133万円以下の場合は、配偶者特別控除（最大38万円）が認められます。
 
（※）配偶者控除、配偶者特別控除は、本人の所得に応じて控除額が「3区分」されます。
 

（２） 合計所得金額とは？

「合計所得金額」とは、「収入」そのもの、を指すわけではありません。
収入額に応じてあらかじめ認められている「給与所得控除」や「公的年金等控除」を差し引いた後の金額です（所得控除前の金額）。
例えば、「給与所得控除」は、最低限65万円認められます。したがって、奥様の年間給与が123万円の場合、給与所得控除65万円を差し引くと58万円となり、「合計所得金額58万円以下」に収まります。
 

（３） 年金のみ・給与のみの場合の「合計所得金額58万円」に収まる収入換算額

年金や給与には、各々の金額に応じて最初から認められる、「公的年金等控除」、「給与所得控除」という概算経費があります。
年金のみ・給与のみの方の場合、扶養控除や配偶者控除が可能な「合計所得58万円」以下に収まる「収入」換算額は以下の通りです。
 
（なお、厳密には、「公的年金等控除」については、「公的年金等以外のその他の収入」の金額が大きい場合、「最低限の公的年金等控除額」が異なります。今回は、年金受給者の多くの方が対象となる、「公的年金等以外の所得」が1,000万円以下の場合を前提とします）。

２．　年金受給者が扶養の範囲に収まるパート収入の限度額は？

パート収入がある「年金受給者」を扶養控除・配偶者控除できる「パート収入上限額」を試算してみます。

（１） 例題

【65歳以上の場合】

 
（年金収入－110万円）＋（給与収入－65万円）＝58万円以下
 
に収まればよいということになります。

以下、年金収入をN、給与収入をKとします。
 
上記例の場合は・・
（120万円 －110 万円）＋（K － 65万円）≦ 58万円
⇒Kを求めます。式から逆算して、K（給与収入の上限）は113万円となります。
 

（２） 結論

上記式を展開すると、以下の結論が導けます。

① 65歳以上の場合

(N – 110万円) ＋( K － 65万円) ≦ 58万円
 
⇒　 N +K＝ 233万円に収まれば、合計所得金額58万円以下となる。
Nの箇所に、扶養者の「年間年金収入額」をあてはめれば、扶養の範囲内で収まるKの金額（給与収入上限額」が試算できます。

（ただし、N ＞ 110万円、K ＞ 65万円を前提とします。下記③「注意事項」参照）
 

② 65歳未満の場合

（N – 60万円） ＋ （K － 65万円） ≦ 58万円
 
⇒　N＋K ＝ 183万円に収まれば、合計所得金額58万円以下となる。

Nの箇所に、扶養者の「年間年金収入額」をあてはめれば、扶養の範囲内で収まるKの金額（給与収入上限額」が試算できます。

（ただし、N ＞ 60万円、K ＞ 65万円を前提とします。下記③「注意事項」参照）
 

③ 注意事項

上記式中の「左辺の各カッコ書き内」（公的年金等控除or給与所得控除差引後の金額）が、それぞれ「ゼロ以下」となる場合は、ゼロとして計算します（マイナスとプラスは通算できない）。
 

 
単純に式を当てはめると、（80万円 － 110万円）＋（150万円 － 65万円） ＝ 55万円　≦58万円となり、扶養の範囲に収まるように見えます。
しかし、左辺のうち、公的年金控除後の年金収入　△30万円（80万円－110万円）と、給与所得控除後の給与所得85万円を相殺した結果55万円となっています。
このように、公的年金等控除or給与所得控除差引後の金額のどちらかが「マイナス」になる場合、他方と相殺はできません。
こういった場合、公的年金の方は、△30ではなく、0として計算します。

【上記例の場合】
　⇒　0 + （150万円 ― 65万円） ＝ 85万円　≧　58万円となり、扶養から外れてしまいます。

したがって、上記式中の「左辺の各カッコ書き内」が、「ゼロ以下」となる場合は、「マイナス」のまま計算せず、「ゼロ」として「上限額」を計算する必要がある点にご留意ください。
 

（３） 社会保険上の扶養は？

今回の論点は、税法上の「扶養」の範囲の論点ですが、「社会保険上の扶養」については、税法上の扶養と考え方が全く異なります。社会保険上の扶養は、公的年金等控除、給与所得控除等の概念はなく、収入ベースで判定します。

⇒年金受給者（被扶養者　60歳以上）の場合、社会保険上の扶養に収まる「収入上限は年間180万円」となります。したがって、給与収入（額面）と年金収入（額面）の年間合計が180万円を超える場合は、社会保険の扶養から外れます。

なお、年齢75歳以上の場合は、「後期高齢者医療制度」に加入することになるため、そもそも「社会保険上の扶養」に入れることができません。
 

３．　　所得金額調整控除

上記の他、年金と給与の両方を受給されている方は、所得税負担を軽減する観点から、最大10万円の所得控除が認められています。「所得金額調整控除」と呼ばれています。
（「公的年金等以外の雑所得」は、対象ではありません）。

当該制度自体は、令和7年基礎控除等改正後も、引き続き認められます。

（１） 調整額（＝控除額）

①「公的年金等に係る雑所得（公的年金等控除後）」②「給与所得（給与所得控除後）」の合計額が10万円を超える方が対象となります。
 
調整額 ＝ （①公的年金等雑所得　＋　②給与所得） ― 10万円（足切り額）