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1. 外国税額控除って何?

国際間の二重課税を排除するために、外国で課税された税額を,日本で計算する税金計算上、控除する制度です。
日本国内で確定申告を行う際に、支払った外国税のうち「一定額」を控除できます。


2. イメージ(法人を前提にします)

日本の法人で、海外支店がある場合を考えます。
日本では、「全世界所得課税」の考え方を採用しているため、海外支店が獲得した所得も含めて「法人税」が課税されます。(国外源泉所得)
一方、海外の支店で、恒久的施設(PE)を有する場合には、現地国でも課税され「外国法人税」を納付します。

この結果、海外支店の「所得」に関しては、国内と海外で二重に課税されていることになります。
そこで、日本の法人税申告書において、一定額を「外国税額控除」として法人税額から差し引き、二重課税を排除します。

 

(イメージ 日本法人 海外支店があるケース)

 

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3. 外国税額控除の方法

外国税額控除の方法は2つあります(損金算入方式・控除方式)。
納税者側で、「年度ごとに」選択適用が可能です(事業年度ごとに両方の方式の併用は不可)。


(1) 損金算入方式

外国税額を「損金算入」する方法。
外国税額を損金算入するため(=損金算入後の所得=外国税額は既に差し引かれている)、そのまま法人税等を掛けて終了です(申告調整はでてこない)


(2) 控除方式

外国税額を損金計上せず、申告書作成時に別途「控除」する方法。
海外で稼得した所得を、いったん外国税額差引前の金額で認識し、海外所得も含めて日本の法人税額を計算します(ここで二重課税になっている)。
その後、「外国税額」を控除限度額の範囲内で控除します(ここで二重課税が排除)。
 
税額控除形式を選択した場合は、控除しきれない外国税額(控除限度超過額)や、使用できなかった控除限度額(余裕額)があれば、3年間繰り越すことが可能です。


(3) どちらが有利?

  • 経常的に「利益が生じている」会社の場合は、「控除方式」の方が税額が有利になるケースが多いです。
  • 外国税額の控除枠が少ない場合は、「損金算入方式」の方が有利になるケースがあります。
  • 方式の変更は可能ですが、「税額控除方式」で繰り越してきた控除限度超過額や、控除余裕額は、「損金算入方式」に変更した時点で「切り捨て」となります。
  • 連結納税制度を採用している場合は、「連結グループ全体」でどちらかを選択する必要があります。

 

4. 外国税額控除の対象

外国税額控除の対象となる税金は、日本の法人税・所得税などと同じように、「外国の法令によって所得を課税標準として課される税」です。
 

5. 外国税額控除の種類

外国税額控除の種類は、
直接税額控除②みなし外国税額控除(タックス・スペアリング・クレジット)③特定外国子会社等に係る外国税額控除(タックスヘイブン税制)があります。
(従来は「間接税額控除」という制度がありましたが、「外国子会社からの配当金」が益金不算入となったため、廃止されました)。

 

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